後継者のいない認定農業者の3割は、第三者への移譲もOK

後継者がいないまま、経営を縮小したり廃止する農業経営が増えています。農水省の調査では、農産物を販売している農家の45％に後継者がいないか未定という状況です。これは中核的な農業経営でも例外ではありません。このような人たちは、営々と築き上げてきた地域の貴重な資源ともいえる農業経営がなくなってしまうことに危機感を持っています。全国農業会議所の調査では、後継者のいない認定農業者の3割は、第三者に経営を移譲してもいいと答えています。

一方、農外から新たに農業を志す新規就農希望者は年々増加していますが、農地の確保や資金、技術などが課題となっています。全国新規就農相談センターの調査では、就農に際しての課題として、57％が「農地の確保」、47％が「資金の確保」、28％が「営農技術取得」と答えています。