平成２２年６月１日（火）〜６月２２日（火）　※郵送の場合は当日必着。

各都道府県の農業会議　（問い合わせ先を参照）

平成２１年１２月１日〜平成２２年７月３１日までの間に正規従業員として雇用した新規就業者

○研修費用を、月額９万７千円を上限に最長12ヶ月間助成します。
＜支援対象となる主な経費＞
・法人等の指導者や外部専門家による指導に要する経費 　　
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料
・外部の研修会等の参加に要する交通費
・研修対象者の雇用保険 ・労働者災害補償保険料

○新規就業者が定住外国人の場合、日本語研修を受けるために教育機関に支払った経費は、月額３万円を上限に最長６ヶ月間助成します。