平成23年12月26日（月）〜平成24年3月30日（金）まで随時受付
※郵送の場合は締切日必着。
　申請は、募集期間を通じて随時受け付けており、毎月月末までに提出された申請書類は、
　翌月中に審査を行い、随時研修開始となります。

各都道府県の農業会議　（問い合わせ先を参照）

震災の発生以降に以下の者を雇用し、農業技術等の実践的な研修を実施する農業法人等
　ア．経営再開マスタープランに位置づけられた被災農業者（※）
　イ．就農を希望する農業経験の少ない（農業就業期間が５年以下）被災者

※「経営再開マスタープランに位置づけられた被災農業者」とは、震災の発生時に、地域農業経営再開復興支援事業の対象となる市町村（別表１）において農業経営を行っていた者（その世帯員、構成員、従業員を含む）で、経営再開マスタープランにおいて地域の中心となる経営体として位置づけられまたは位置づけられることが見込まれ、研修修了後に当該経営再開マスタープランを策定した市町村において、農業経営（法人の従業員として農業従事する場合等を含む）を再開する意志がある者とする。ただし、震災以前から雇用されていた農業法人等に再び雇用される者を除く。

○実施された研修費用として、研修生１人あたり、月額9万7千円を上限に最長12ヶ月間（※）助成します。
※23年度事業での助成は12ヶ月間ですが、研修の継続が必要と認められた場合、24年度事業において最大12ヶ月間の継続支援を予定しております。

＜支援対象となる主な経費＞
・法人等の指導者や外部専門家による指導に要する経費
・就業上必要な資格取得にかかる講習費、テキスト購入費、受験料
・外部の研修会等の参加に要する交通費