週の労働時間は、「40〜45時間未満」（31％）が最も多く、次いで「45〜50時間未満」 （28％）、「35〜40時間未満」（20％）となっている。40時間前後が標準的な労働時間となっている。
経営形態別にみると、株式会社(n:58)で「40〜45時間未満」（35％）を挟んで前後の 時間帯が26％だが、特例有限会社(n:129)では「40〜45時間未満」（33％）、 「45〜50時間未満」（32％）に集中している。個人経営(n:55)では、「35時間未満」から 「45〜50時間未満」の間に20％前後で分散している。

月の休日数は、「６日（週休１日＋隔週１日）」（24％）が最も多く、次いで 「５日」（23％）、「４日」（16％）となっており、５日以下で46％、６日以下で70％を占めている。
経営形態別にみると、最多が、株式会社で「６日」（29％）、特例有限会社でも「６日」（32％）、農事組合法人で「５日」（29％）、個人経営で「４日」（24％）となっており、個人経営では、所定の休日を定めている割合は低く、定めていてもその日数は少ない傾向にある。 また、「６日（週休１日＋隔週１日）」〜「8日（週休２日）以上」の合計では、株式会社（59％）、特例有限会社（53％）と過半を越えているが、農事組合法人（47％）では過半を割り、個人経営（33％）となっている。

定めている規則や制度のあるのは、272経営体（94％）であるが、制定率が60％を超えるのは、 「労災保険」（75％）、「雇用保険」（73％）、50％を超えるのも「通勤手当」（52％）、 「就業規則」（51％）にとどまる。特に、「退職金制度」（20％）、「慶弔金制度」 （20％）、「住宅手当」（20％）、「扶養（家族）手当」（17％）、「固定残業代」（5％）などは、20％以下にとどまっている。
また、就業希望者が就職を決める際に大きな考慮条件となっている「健康保険」（４９％）、「厚生年金保険」（４７％）共に半数を割り、「賞与（ボーナス）」を支給している経営体も３９％だった。

構成員規模別に各項目での制定状況を[70％以上][50〜70%未満][30〜50%未満][10〜30%未満][10%未満]によって色分けしてみると、差異があることがわかる。 株式会社で、[70％以上]の項目が最も多く、[10%未満]の項目が最も少なく、充実度が相対的に高い。相対的な充実度は、以下、特例有限会社、農事組合法人、個人経営と低くなっていく。
法人経営体と従業員５人以上の個人経営体で強制加入となっている「労災保険」、「雇用保険」は、法人経営では８０％を超えているものの、個人経営で、「労災保険」（３６％）、「雇用保険」（３３％）とほぼ３分の１で未加入となっている。
「年次有給休暇」は、経営形態に係わらず与えなければならないが、株式会社でも４０％と低い数値となり、個人経営では４％しか与えていない。

農業法人を就業先として選択した理由は、「就農に興味があった」（46％）が最も多く、次いで「勤務地が希望に合っていた」（26％）と、主要な理由なっている。後者は副次的な理由だが、それぞれがおかれた状況によっては、主要な理由となっていると考えられる。
また、不況の影響も見え、「他産業での求人がなかった」（１０％）と回答した人も５３人いる。
「田舎暮らしに興味があった」（７％）、「都会での生活がいやになった」（３％）となり、都市以外で暮らしたいために農業に就業する者も若干ながらいた。

今後の希望・進路は、「勤務先で、現在と同様の仕事に従事する」（50％）が最も多く、次いで「農業で独立する」（13％）となっている。また、「勤務先で経営幹部になる」（11％）も一定程度ある。
回答者の傾向として、若い世代ほど「農業で独立する」と考えていて、それよりも若干少ないものの「勤務先で経営幹部になる」と考えている者も多い。
「農業以外の分野で働く」（５％）、「他の農家で勤務する」（２％）と、現状に満足していないと考えられる回答もあった。

職場の労働環境について、満足に感じていること（上位３つ）に上げられたのは、「仕事のやりがい」「仕事の内容」「職場の雰囲気（人間関係）」が多い。
多くの従業員が「仕事のやりがい」を感じている一方で、「給与額」（６％）、「研修・教育体制」（５％）、「福利厚生」（９％）に満足を覚えている従業員は、ほとんどいなかった。
「自身の将来性」（１３％）もあまり高い数値とはならず、将来への手ごたえを感じている者はわずかである。