全国農業会議所では、厚生労働省の助成を受け、農業での新規就業者の増加と定着を図るため、
平成２１年度より農業雇用改善推進事業を実施しています。
この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い、
「安全・安心な職場環境」づくりに向けた取り組みを行っています。
近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、 農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。農林水産省の調べによると、 農業法人などへの雇用就農者は平成２０年に8,400人となっており、平成１９年の7,290人から大きく伸びています。
しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。 「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、 就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。
農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。 新規就業者の定着は、その入り口となる第一歩です。
近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、 農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。農林水産省の調べによると、 農業法人などへの雇用就農者は平成２０年に8,400人となっており、平成１９年の7,290人から大きく伸びています。
しかしその一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。 「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、 就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。
農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。 新規就業者の定着は、その入り口となる第一歩です。
今年度、この事業を実施しているのは、次の１０県の農業会議です。
福島県 ・ 栃木県 ・ 千葉県 ・ 岐阜県 ・ 岡山県 ・ 広島県 ・ 山口県
佐賀県 ・ 長崎県 ・ 鹿児島県
福島県 ・ 栃木県 ・ 千葉県 ・ 岐阜県 ・ 岡山県 ・ 広島県 ・ 山口県
佐賀県 ・ 長崎県 ・ 鹿児島県
連絡会議の開催
有識者や関係機関などからなる企画委員を中心に、現状の問題点や連携体制、事業の方向性を確認しました。
雇用情報の収集・提供
「月刊かわらばん」などにより、農業法人などへ雇用・労務管理の情報を周知しています。
研修会の開催
農業法人などを対象に、雇用や労務管理に関する研修会を開催しています。
雇用・就業状況の実態調査の実施
農業法人における就業状況の現地調査を行っています。
モデル相談活動の実施
事業実施県でモデル経営体を選定し、社会保険労務士などの専門家による就業環境の改善に向けた現地相談活動を実施しています。
巡回相談説明会の開催
社会保険労務士や関係機関の担当者により、事業実施県を巡回する相談説明会を実施しています。
求職者などへの情報提供活動
農業への求職者が集まる「新・農業人フェア」へブースを出し、求職者へ就業に向けたアドバイスを行っています。