目的と概要
農業雇用改善推進事業とは

 全国農業会議所では、厚生労働省の助成を受け、農業における雇用環境改善の支援とともに、就農希望者の理解を深めるための支援を行うため、平成21年度より農業雇用改善推進事業を実施しています。この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い「魅力ある職場環境づくり」に向けた取り組みを行っています。
 平成20年秋に発生した世界的な経済収縮を契機に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、農業法人などは就職先の1つとして認知されるようになってきました。農林水産省の調査によると、農業法人などへの雇用就農者は平成20年以降約6千〜7千人で推移しています。
 一方で、せっかく就農しながらも短期間で離職する事例も増えています。「仕事がきつい」「想像と違った」など就業者側の都合によるものもありますが、給与や労働時間、休日など就業条件が引き金となる場合も多くあります。
 農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保と同時に就業環境の整備や人材育成手法の確立など、従業員にとって働きがいのある、魅力ある経営体づくりが不可欠です。

平成26年度は以下の9府県を拠点として47県を対象に広く事業を推進しています。
岩手県・栃木県・岐阜県・新潟県・京都府・山口県・徳島県・大分県・鹿児島県
取り組んでいる活動
雇用管理研修会・相談会の実施
農業法人などの事業主や労務担当者を対象に、労働基準法の適用除外を踏まえた農業における雇用管理方法、処遇改善、労災特別加入など労働保険の加入促進、社会保険の加入促進などをテーマとした研修会を実施しています。
モデル支援の実施
雇用管理改善のモデルとなる事業所を選定し、他の事業所が労務管理、職場環境整備の参考に資する改善事例を取りまとめます。
就農希望者への相談会
就農希望者に対する相談会を実施しています。
広報・啓発活動
「月間かわらばん」などにより、農業法人などへ雇用・労務管理情報を提供しています。