規約
第1章 総  則
(名  称)
第1条
第1条 本団体は、全国農業経営支援社会保険労務士ネットワーク(以下、「社労士ネット」という。)という。
(事 務 所)
第2条
社労士ネットの事務所は、一般社団法人全国農業会議所(東京都千代田区二番町9-8)に置く。
(目  的)
第3条
社労士ネットは、農業法人等における雇用の改善を進め、農業経営の健全な発展と従業員の働く意欲の向上に努めることを目的とする。
(活動内容)
第4条
社労士ネットは目的を達成するために次の活動を行う。
  (1)雇用改善の普及啓発活動
  (2)農業法人等への雇用・労務管理の改善に向けた相談活動
  (3)労働保険(労災保険、雇用保険)、社会保険(健康保険、厚生年金保険)への加入促進に関する活動
  (4)会員間の情報共有と意見交換活動
  (5)関係行政機関に対する協力及び連絡活動
  (6)その他、目的を達成するために必要な活動

第2章 会  員
(会  員)
第5条
社労士ネットの会員は、次のいずれかに該当する者による。
 (1)農業経営の実情に即した助言・指導の行える者であり、一般社団法人全国農業会議所・都道府県農業会議又は会員から推薦のあった社会保険労務士(第1号会員)
 (2)学識経験者(第2号会員)
 (3)関係機関・団体(第3号会員)
(加  入)
第6条
社労士ネットに加入するときは、推薦者又は自己により事務局に申し出るものとする。
(会  費)
第7条
社労士ネットの第1号会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第8条
社労士ネットの会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
  (1)脱退したとき。
  (2)除名されたとき。
  (3)第1号会員にあっては、社会保険労務士でなくなったとき。
  (4)成年被後見人又は被補佐人になったとき。
  (5)死亡又は失踪宣告を受けたとき。
  (6)1年以上会費を滞納したとき。
2.社労士ネットは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費等は返還しない。
(脱  退)
第9条
社労士ネットから脱退するときは、会員本人より事務局に申し出るものとする。
ただし、理事会が特別の事情を認めたときは、第3者からの申し出により、脱退を認めることがある。
(除  名)
第10条 
社労士ネットの会員が、次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、除名することができる。
  (1)社労士ネットの目的および総会の議決に反する行為を行ったとき。
  (2)業務上の違法行為を行ったとき。
  (3)その他、社労士ネット会員としてふさわしくない行為があったとき。

第3章 役  員
(役  員)
第11条 
社労士ネットに役員として、理事15名以下、監事2名以下を置く。
2.理事及び監事の選出は、総会において、会員の立候補又は推薦により行う。
3.理事及び監事は、相互に兼ねることは出来ない。
(会長および副会長の選任)
第12条 
理事の中から、総会において、会長1名、副会長若干名を選任する。
2.会長及び副会長は、相互に兼ねることは出来ない。
(役員の任務)
第13条 
会長は、会務を総理し、社労士ネットを代表する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長の不在時は会長の代理となる。
3.理事は、理事会を構成し、社労士ネットの運営にあたる。
4.監事は、次の各号に掲げる業務を行う。
  (1)社労士ネットの業務執行及び会計の状況を監査すること。
  (2)前号において不正な事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
  (3)前号の報告をするために必要があるときは、総会を招集すること。
(役員の任期)
第14条 
役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2.欠員補充のため選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員の解任)
第15条 
社労士ネットは、役員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決を経て、その役員を解任することができる。この場合において社労士ネットは、その役員に対し、議決の前に弁明する機会を与えるものとする。
(1)心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があったとき。
(3)会員を除名されたとき。
(役員の報酬等)
第16条 
役員は無報酬とする。
2.役員には費用を弁償することが出来る。
3.前2項に関し必要な事項は、会長が別に定める。

第4章 会  議
(総会の種別等)
第17条 
社労士ネットの総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2.通常総会は、毎年1回開催する。
3.通常総会は、第18条で定める事項を議決する。
4.臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
  (1)第11条第4項の規定により監事が招集したとき。
  (2)その他会長が必要と認めたとき。
5.総会は、会員をもって構成する。
6.総会は、総会員の2分の1以上の出席をもって成立する。
7.総会に出席できない会員は、総会の議長または他の出席会員にその権限を委任することができる。この場合、当該会員は、総会に出席したものとみなす。
8.総会の議長は、会長が務める。
9.総会の議事は、出席した会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(総会議決事項)
第18条 
総会は、次に掲げる事項を議決する。
(1)規約の承認および変更
(2)役員の承認および変更、解任
(3)活動方針および活動計画、収支予算の設定の承認
(4)活動の報告及び収支決算の承認
(5)会員の除名
(6)その他、社労士ネットの活動に関すること
(理事会)
第19条 
社労士ネットを運営するため、理事会を置く。
2.理事会は、第9条2項により選任された者をもって構成する。
3.理事会の議長は、会長が務める。
4.理事会は、会長が必要と認めたときに開催する。
5.理事会は、社労士ネットの運営に関して重要な事項について総会に提案し、および会長が必要と認めた事項について議決する。

第5章 事務局
(事務局)
第20条 
社労士ネットの事務局は、一般社団法人全国農業会議所に置く。
(事務局長)
第21条 
事務局には、事務局長を置く。
第6章 会  計
(事業年度)
第22条 
社労士ネットの事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(経  費)
第23条 
経費は、会費収入をこれに充てる。
(事業計画及び収支予算)
第24条 
社労士ネットの事業計画及び収支予算は、理事会の承認を得た後、総会の議決を得なければならない。
(監  査)
第25条 
会長は、毎事業年度終了後、次の各号に掲げる書類を作成し、通常総会開催の前に監事に提出して、その監査を受けなければならない。
  (1)事業報告書
  (2)収支計算書
2.監事は、前項の書類を受領したときは、これを監査し、監査報告書を作成して会長に報告するとともに、会長はその監査報告書を総会に提出しなければならない。
第7章 雑  則
(規約の変更)
第26条 
規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の3分の2以上の多数による議決を得なければならない。
 
附  則
この規約は、平成22年8月4日から施行する。