新しく農業を始めたいという人は、農業や農村にいろんな夢やあこがれを持っていることでしょう。夢を持つことは大切ですが、実際に農業を始めようとする場合、「夢を現実のものにするぞ！」という強い意欲と情熱が欠かせません。

　今日のきびしい農業情勢の中で、あえて農業を始めようとする場合、優れた経営能力に加えて、強い意欲と情熱なくして農業を経営として成り立たせるのは困難であるからてす。

　また、農村としても、新規就農者がそこに定着し、営農を続けることを望んでいます。つまり、意欲のある人を求めているともいえます。

農業を始めようとするにあたり、意欲的な取り組み姿勢も大切ですが、将来どのような農業経営をやりたいのか、あらかじめその目標を明確にする必要があります。農業経営の目標を明確にしたら、同しような経営類型をみて歩いたり、手伝ってみたり、経営主の話を聞いたりして、やりたい農業経営のイメージを固めることが重要です。

農業や農村生活の経験がまったくない人が新しく就農しようとする場合、その前に、作りたい作物・飼いたい動物に実際にふれて栽培や飼育を体験してみたり、農村生活を経験しておくことは非常に大切なことです。中でも特に、技術的な面での経験をある程度は積んでおく必要があるでしょう。

　それには、高校・大学など農業関係の学校で教育を受ける方法が考えられますが、農家に入って実習するのも１つの方法です。

　親類縁者に農家がいればよいのですが、ない場合には各地の相談センターなどにお問い合わせ下さい。

農村で生活し、農業を始める場として、どこでもいいというわけではないと思います。山間部もあれば、平坦部もあり、また海に近いところもあります。子供がいるので、学校や病院が近くになければという方もいるでしょう。

　買ったり、借りたりする農地があるかないかは別にしても、ある程度は希望する地域を選定することが大切です。「どういう農業をやりたいか」「どういうところで生活したいか」というイメージがあれば、就農候補地域に対して、イメージにあう農地があるかどうかを問い合わせることもできます。また地域にはいろいろな特色があります。「どんな作物をつくりたいか、この作物はどんな地域でもつくれるのか」といったことも地域を選ぶための重要なポイントになります。農業生産の現場や土地柄から考えて、自分たちの一生を託するにふさわしいところを選定することが大切です。

土地・労働・資本は生産の３要素です。農業も生産活動ですから、これらを欠かすことはできません。しかし、ひと口に農業といっても、作物や家畜の種類によって内容はさまざまです。技術はもちろん、必要な農地面積や資金量も大きく異なります。

　従って、まず、どこで、どんな農業を、どんな規模で行うかなどをはっきりさせ、営農計画をきちんと立てることが必要です。

　さらに、一般的には農村に移り住んで新しい生活を始めることになるわけですから、農業を含めた生活全体についての生活設計をする必要があります。

　また、新しく農業を始めるとなると、初期投資として農地や農機具を取得する必要があり、その資金が必要になってきます。農業は月々決まった収入があるわけではありませんので、就農後も農畜産物を販売し収人を得るまでの間の肥料代、農薬代などの運転資金が必要ですし、さらに、毎日の生活資金も必要です。このため、農業経営が軌道に乗るまでの間の資金を準備しておくことも必要です。

　従って、生活資金を含めた資金計画をしっかりと立てておくことが大切です。こうした計画を立てる過程で、本当に農業を経営として成り立たせることができるかどうかを再検討することも大切なことです。その際、既存の農家や先輩の新規就農者から話を聞いてみることも大いに参考になるでしょう。

家族の協力がないと農業経営が成り立たない場合が多いので、何よりも就農することに対する家族の理解や同意を得ることが大切です。家族の同意は得られていますか？

新しく農業を始めるということは、同時に農村に移り住み、農村で暮らすことを意味します。つまり、農村社会の一員となるわけです。よく農村は、「閉鎖的だ」とか「よそ者を受けつけない」といわれますが、それは都市部と違い、農村に住む農家は先祖代々からその地に住み、住民どうしのつきあいが、都市部より強いからです。農村に住んで、生活をしている立場から見ると「いい人が村に来てほしい」と考えています。

　また、農村では、農業用水や農道の利用・管理に伴う共同作業など直接営農に関わることや、農村の伝統行事や習慣などにも参加・協力しなければならないことが少なくありません。いわゆる“むらづきあい”といわれているものですが、そういった行事などに新しく農業を始める方は、参加することで村人とふれあい、対話をしていくことの積み重ねで農村社会にうまく溶け込めることができるのです。都会とはひと味違った人情あふれる生活が営めるでしょう。

農地を取得するには、貫い入れ・借り入れいずれの場合も、市町村農業委員会の許可（一都県知事の許可）が必要です。許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になりますので注意してください。

　農業委員会では、農地を効率的に利用して耕作または養畜の事業を行うと認められるかどうかを、営農計画や能力、資本装備（機械などを合む）など総合的に判断して、許可・不許可を決定します。

　その際の基本的な条件として、取得後の農地面積の合計が５０アール（市町村によっては３０または４０アール）以上であることが必要です。

　また、農地に限らず、土地を購入する場合は、現地を確認するとともに、まずその土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調ぺておくことも大切です。所有名義人をはじめ、抵当権の設定、差し押さえなど処分の制限、仮登記の有無なとを確認しておくとよいでしょう。

　農地の売買・賃借については、各市町村、各市町村農業委員会、県農業公社が農地の利用調整やあっせんをしていますので、取得したい農地の所在地の地町村の農業委員会または県農業公社にご相談ください。

　また、相談センターでも農地の売買・貸借についての情報の収集を進めていますので、これまで把握している情報を提供することができます。

新しく農業を始めるということは、新たに事業を開始するということでもあります。どんな業種でも同しですが、経営を開始するためには、それ相応の開始資金や運転資金、それと、収入が得られるまでの生活資金が必要です。

　農業では、農作物を作る農地の購入貢金（借りるのであれば小作料）、手作業では限界がありますので、農機具の購入資金、家を購入したり改築したりする資金、そして、売り物になるような作物を作るまでの生活資金、その他、農薬費、農作物の種苗費など、多くの経費が必要です。その際の金額は経営作目や、土地の価格等により大きく違うことはいうまでもありません。

　従って、就農する前には、既存の農家や農業改良普及センター、また、先輩の新規就農者などから話を聞き、自分の計画で本当に農業経営が成り立つのかどうか、生活貴金を含めた資金計画をしっかり立てておくことが必要でしょう。農業を開始する際の自己資金が不足する場合には、制度資金を活用することができます。

　制度資金には、事業内容に応じていろいろな種類がありますが、一般の資金に比べて低利で、しかも長期の資金として有利に活用することがてきます。

　しかし、新規に就農する人の場合には、貸し付けの条件や経営計画などの面からみて問題が少なくありません。各市町村農業委員会や

農業改良普及所、農業協同組合などに相談するのが良いでしょう。

就農相談に来る多くの方が、「農業未経験」または、「体験程度」です。農業は自然を相手にする業（なりわい）で、教科書通りにいかないことや家庭菜園程度の広さで手間をかけてやっていた経験が、出荷するような大きな面積になると全く役に立たないことがあります。農業技術の身近な指導機関としては、農業改良普及センターや農業協同組合があります。農業改良普及員や農協の営農指導員は、作物の栽培技術や家畜の飼育技術はもちろんのこと、農家経営や生活改善などについて、農家の相談に応じております。