農業委員会の活動事例

1.農地利用の最適化の推進に向けた取り組み

   農業委員会では、農地法に基づく権利移動の許可等に加えて、「農地利用の最適化の推進」(①担い手への農地利用の集積・集約化、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進)を重点業務として取り組んでいます。これらの活動を推進するため、農業委員会では農業委員と農地利用最適化推進委員が連携して現場活動に取り組みます。

<戸別訪問等で遊休農地の解消と農地集積を実現(茨城県 茨城町農業委員会)>
<担い手や新規就農者への支援で遊休農地を解消(埼玉県 宮代町農業委員会)>
<意向に沿った地権者との調整で、新規就農者2名が誕生(埼玉県 寄居町農業委員会)>


2.農地中間管理機構と連携した取り組み

   農地中間管理機構は、農用地等の効率的・効果的な利用を進めるために各都道府県に1つ設立されています。農地を貸したい人から農地を借り受け、必要に応じて基盤整備等の条件整備を実施し、まとまりのある形で農地を利用できるように配慮して、担い手等へ農地を貸し付ける機関です。


   農業委員会は、農地利用の最適化を推進していくうえで、機構とも密接に連携し、人と農地のマッチングを進めています。

<農業委員会の農地中間管理機構と連携した取り組み事例>
<農業委員会と農地中間管理機構の連携事例(平成29年8月)>


○全国の取り組み事例や支援措置の詳細は、全国農業図書「活用しよう!農地中間管理事業」に掲載されています。
○農地中間管理機構の詳細は、農林水産省のホームページ「農地中間管理機構の制度や実績等」をご覧下さい。