全国農業会議所とは

全国農業会議所とは、こんな所です!

全国農業会議所は農業・農業者の公的な代表機関である農業委員会系統組織の全国組織です
組織図

組織図

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全国農業会議所は、「農業及び農民の立場を代表する組織として、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与すること」を目的に、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)を根拠法として昭和29年11月11日に設立しました。

事業(業務)として、次に掲げる5点、が法律と定款により定められています。

  1. 農業及び農民に関し、意見を公表し、行政庁に建議し、
    またその諮問に応じて答申すること。
  2. 農業及び農民に関する情報提供を行うこと。
  3. 農業及び農民に関する調査及び研究を行うこと。
  4. 都道府県農業会議の行う業務につき指導及び連絡を行うこと。
  5. その他の目的を達成するため必要な業務
全国農業会議所の活動と成果

全国農業会議所の活動と成果

農業委員会系統組織は、
1)農業者からの公選及び農業団体の理事等からの推薦による農業委員からなる『市町村農業委員会』
2)市町村農業委員会会長と都道府県段階の農業団体からなる『都道府県農業会議』
3)都道府県農業会議と全国段階の農業関係団体からなる『全国農業会議所』

により構成されており、農村地域ごとの実情をふまえた農地法等に基づく公平な許認可の法令業務や各般の取り組みが遂行し得るとともに、幅広い農業者の意見を全国的規模で集約し得る組織形態になっています。

全国農業会議所は、このような農業委員会系統組織の機能を活用する唯一の全国団体として重要な各般の事業を実施し、その成果を上げることにより、国の農政推進上不可欠な役割を果たしています。

(1)農業者の意見の施策への反映

全国農業会議所の創立(昭和29年)以降、平成11年までの間、時々の農政の課題に対する農林水産大臣からの諮問に対して、農業委員会系統組織を通じた広範な意見集約を行うことにより地域農業者の意向を的確に反映した答申は19回にのぼり、これらの答申は農地施策(農業生産法人の制度化等)、農地流動化施策(農地保有合理化事業の創設、農業経営基盤強化促進法の制定等)、担い手施策(認定農業者制度等)、農業者年金施策(農業者年金制度の創設)など、今日のわが国の農業基本施策の制定、拡充等に直接反映されてきています。

また、平成12年以降も「政策提案」という形で、農業者の代表機能と系統組織機能を最大限に活かして、全国農業会議所が積極的な意見の集約、調整に取り組み、農業者の合意形成と意見反映を図り、施策の実現において重要な役割を担っているところです。

(2)担い手の確保・育成と経営改善支援対策

農地法等の法令業務を遂行する農業委員会系統組織の特徴を活かして、農外からの就農希望者に対する農地情報の提供による担い手不足地域の新規就農者の確保や、農業経営の法人化の推進、認定農業者の確保と育成、簿記・青色申告の指導、家族経営協定の締結促進等の取り組みを推進してきています。

これらの活動の結果、最近では認定農業者の増加等担い手の確保、農外からの新規就農者の確保、農業法人の大幅な増加などの成果を上げています。

(3)優良農地の確保と担い手への農地の利用集積

農地法等の法令業務を遂行する農業委員会系統組織の特徴を活かして、農地の無断転用の防止、耕作放棄地の解消の推進活動や、農業委員による農地の利用集積のあっせん、相談等の推進活動等に取り組むことにより、優良農地の確保、農地の利用権設定の増加、大規模農業者の経営農地面積シェアの増加、担い手への農地の利用集積などの成果を上げています。

(4)農業施策の情報提供

農業者及び農業委員への関係施策の啓発を図るため、農業・農地施策の情報提供を主体とする新聞事業(全国農業新聞・月4回発行)と農業委員等の業務執行に必要となる図書出版事業(全国農業図書)・(年間約70種刊行)を行っており、国の農業施策の啓発を補足し推進する上で不可欠なものとして定着しています。

(5)農地・経営に関する基礎調査

農政推進上必要となる農地価格、小作料、農作業料金等の基礎的なデータについて、農業委員会系統組織の機能を活かして、全国的、統一的に、かつ、長期にわたり継続的に調査を実施してきており、農地政策・経営政策推進上不可欠な基礎資料として関係機関等で広く活用されています。

 

 

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電話:03-3910-1121
FAX:03-3261-5131
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