帯広市農業委員会 活動整理カード 

帯広市農業委員会

平成28年01月04日 現在 

【1指標部】

整理番号   コード 都道府県名   コード 市町村名   農業委員会名
  01  北海道   01207 帯広市   帯広市農業委員会
郵便番号 080-8670 住所 北海道帯広市西5条南7丁目1番地
HPアドレス
農業委員会の特徴的な取り組み(活動のPR)
 農地の権利移動に関する利用調整をはじめ、農地の流動化や担い手の育成、農業者年金への加入推進にも取り組んでいます。また、農政・農業者に関する問題について、市長への建議や要望、意見の公表を行うほか、農業者に対する情報提供や日常相談活動などを実施しています。 

【2農業概況】

(ha)  
普通畑 樹園地 牧草畑
耕地面積(耕面統計) 0.0 23000.0 23000.0
経営耕地面積(センサス) 0.0 22794.0 19272.0 45.0 1786.0
耕作放棄地(センサス) 110.0
遊休農地(利用状況調査) 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
農地台帳面積 0.0 22276.9 22241.8 0.0 35.1 22276.9

※経営耕地面積(センサス)における「樹園地」は「畑」の外数です。

(戸) 農家数   農業経営体数 695
総農家数 685     うち法人 68
自給的農家 32  
販売農家 653   認定農業者数 713
  主業農家 585     うち法人 48
準主業農家 11  
副業的農家 57   特定農業法人 0
    特定農業団体 0
(人)
農業就業者数 1145 942 2087
基幹的農業従事者数 1094 804 1898
(千万円) 総額 耕種 畜産 野菜 果実 花き
農業産出額 3,297 2,344 953 0 0 0 0

【3体制】

旧制度に基づく農業委員会 任期満了年月日 2016年7月15日
(人) 選挙委員 選任委員
定数 実数 農協推薦 共済推薦 土改推薦 議会推薦
農業委員数 18 18 2 1 1 4 8 26
  女性農業委員 - 0 0 0 0 0 0 0
認定農業者 - 18 2 1 1 0 4 22
農地部会の設置
(千円) 支払形態 会長 委員
その他の部会の設置
報酬 72 44
新制度に基づく農業委員会 任期満了年月日 2019年7月15日
(人) 農業委員 定数 実数 地区数
定数 実数 農地利用最適化推進委員 0 0 0
農業委員数 26 26
  認定農業者 0 25
認定農業者に準ずる者 0 0
女性 0 2
40代以下 0 2
中立委員 0 1
部会の設置数 2 (千円) 支払形態 会長 委員 農地利用最適化推進委員
報酬 72 44 0



農業委員への研修会等の開催 年 1 回   農業委員会協力員の数 0人
(人) 事務局長 担当職員     相談員等の数 1
事務局職員 1 6      
  うち兼任 0 0     支所・分室の数 0
(千円) 総事業費 農業委員会
交付金
機構集積支援事業費補助金
金額 金額 金額 主な使途
平成22年度 62,162 7,145 1,107
平成23年度 90,028 7,127 1,107  

【4権利移動等の業務量】

(件、ha) 平成22
件数 面積






農地法第3条許可・届出 58 539.5
  うち3条3項適用 14 140.9
相続等の届出(3条の3) 14 286.1
基盤強化法 160 683.4
246 1649.9



農地法第4・5条許可 12 9.1
農地法第4・5条届出 1 0.7
13 9.8

【5議事録の作製・公表状況】

  個々の事案
毎に審議
審査基準項
目毎に判断
審議内容を
詳細に記録
議事録を
公表
 
HPに公表
平成22年度
平成23年度

【6活動計画の点検・評価の状況】

  当該年度計画を点検・評価 次年度活動計画を作成 活動計画等を公表  
HPに公表
平成22年度
平成23年度

【7農地台帳の整備状況】

農地台帳の有無 電子処理システム 地図情報システム 固定資産課税台帳との照合状況(照合システムの有無、照合時期等) 補正の実施状況(随時、毎月、3ヶ月等)
導入済 導入年度 導入済 導入年度
平成
平成 毎年1回実施  随時 
 18年  18年

【8農地法第3条の許可事務等】

  許可のポイント等の周知 記入マニュアルの周知 必要書類一覧の周知 受付締切日の周知 総会開催日の周知 申請者への許可予定日等の周知 別段面積の検討状況
平成23年度
平成23年度
標準処理期間の設定日数 実処理期間(平均)
28 28
設定した別段面積 200        

【9農地所有適格法人(旧農業生産法人)からの報告】

法人数 報告の提出有 提出督促   要件を欠くおそれがある法人 要件を欠いている法人
督促後提出 督促後も
未提出
勧告 農業委員会によるあっせん 要件を満たすよう指導 農業委員会によるあっせん
47 47 10 10 0 0 0 0 0

【10解除条件付き参入者(農地法3条3項)からの報告】

  参入者数 報告の
提出有
督促   必要な措置を講じるよう指導 必要な措置を講じるよう勧告
督促後提出 督促後も未提出
法人 1 1 0 0 0 0 0
法人以外 0 0 0 0 0 0 0

【11農地法3条の3の相続等の届出】

(件) 制度の周知 届出件数 あっせん件数 あっせん成立件数
平成22年度
13 0 0
平成23年度
18 0 0

【12遊休農地の発生防止、解消】

農地の利用状況調査の方法
農業委員による日々のパトロールのほか、5月から12月にかけて農業委員3名、事務局職員2名による班を編成し、農地図面を基に市内全域の農地を調査。 
(ha、%) 管内の農地面積① 利用状況調査実施面積 遊休農地面積(1号、2号.33条)
遊休農地率
②/①
意向調査実施面積③ 解消目標
面積④
解消実績
面積⑤
達成状況
⑤/④
平成22年度 22,478 22,478 0 0 0 0 0 0
平成23年度 22,477 22,477
平成24年度 20,848 20,848
その他の取組状況  

【13農地の利用集積への取組】

(ha、%) 管内の農地面積① これまでの集積面積② 集積率
②/①
集積目標
面積③
集積実績
面積④
達成状況
④/③
平成22年度  22,478  10,487  46.65  700  821  117.29
平成23年度 22,477 11,308 50.31 700 760 108.57
平成24年度 20,848 19,055 91.40 5
(件、ha) 農地の利用集積に向けた掘り起こし活動 農業委員会のあっせん 円滑化団体への
情報提供・連携
リーフレット配布 意向調査等の実施 集落座談会の開催 戸別農家への訪問 件数 面積 件数 面積
平成22年度
 
 
 
 
10 23 0 0
平成23年度
 
 
 
 
6 11 0 0
その他の取組状況  

【14違反転用への取組】

(ha、%) 管内の農地面積① 違反転用 割合
②/①
解消目標 解消実績 達成状況
④/③
件数 面積② 件数 面積③ 件数 面積④
平成22年度  22478.0  0  0  0  0  0  0  0  0
平成23年度 22477.0
平成24年度 20847.8
(件) 違反転用防止に向けた活動 違反転用事案に対する措置状況
広報チラシ
配布
パトロールに
よる監視
立入調査
の実施
文書等に
よる指導
知事へ報告
書提出
平成22年度
0 0 0
平成23年度
0 0 0
その他の取組状況 広報誌による周知のほか、年12回の農地パトロールにて監視 

【15担い手・経営支援等の取組】

  認定農業者の掘起、相談会の実施 農業者との意見交換会の実施 簿記・税務
申告等の
相談・研修
法人化に
関する
相談・研修
意見の公表 建議
平成22年度
 
 
 
 
 
平成23年度
 
 
 
 
 
その他の取組状況  

【16農業者年金の加入等の状況】

  加入者数 受給者数
新規 政策支援
対象
累計 政策支援対象(過去の支援対象を含む) 旧制度 新制度
平成22年度 16 99 707 471 719 131

【17情報提供・広報活動等の取組】

(年月、額) 賃借料情報の
提供時期
賃借料(平均額(円/10a))
水稲作 普通畑 樹園地 牧草地
平成22年度 平成27年1月  0 9,622 0 0
平成23年度 平成28年1月  0 9,505 0 0
(回数) 農業委員会だより
等の発行状況
市町村広報紙へ
の情報掲載
ホームページ
の更新
平成22年度 2 1 25
平成23年度 2 0 21
その他の取組状況  
添付1  
添付2  
添付3  

【18新聞・雑誌等での掲載記事】

掲載日 2014.04.25  媒体名 全国農業新聞 
タイトル 継続的に交換分合事業 帯広市 全農家にアンケート 
記事概要  帯広市は1950年からこれまで継続的に交換分合事業を実施しており、延べ66地区、対象地区面積4万4626ヘクタールのうち1万1165ヘクタールの農地を移動した。  同事業は同市を含め道内各地の課題である農地の分散化を解消することが目的だが、事業実施は一部市町村にとどまっている。  その中で、同市での継続的な取り組みを可能としているのは、農業委員会(木下美智夫会長)が中心となり、事業の必要性がある地区で事業が実施されるよう、全農家に対して「交換分合事業アンケート」を実施。その結果、取り組む意欲の高い地区を4つに絞って各地区で説明会を開き、制度の理解を得ることに努めているため。  その後、再度のアンケートにより意向を確かめ、この結果と同事業に対する交付金要件の採択基準を満たす集団化率が見込めるかを勘案し、優先順位の高い地区から計画案を出してもらい事業に取り組んでいる。  全農家のアンケートから計画案までは約2か年度の時間をかける。この期間は、交付金の対象前にあたるが、事業を着実に終えるためにはこの段階を踏むことが必要とされる。それは「急に行うと途中でとん挫してしまうこともあるため」と同市農業委員会事務局職員は話す。  その結果、直近事例(2011~2013年)の南上帯広地区では、事業実施前の総団地数が33から25団地に減少する成果を上げた。 ■帯広市の農地・担い手関係データ 耕地2万2484ヘクタール、基幹的農業従事者1962人、認定農業者713経営体(輪作体系による畑作、酪農・畜産の土地利用型農業) 

<活用した既存資料データ>
【1指標部】
市町村コード、市町村名、合併状況 : 「全国市町村要覧(平成23年版)」(第一法規)
【2農業概況】
耕地面積:「耕地面積統計(平成27年)」(農林水産省統計部)、
経営耕地面積、耕作放棄地、総農家数、自給的農家、販売農家、農業就業者数、農業経営体数 :
「農林業センサス(2015年)」(農林水産省統計部)、遊休農地(利用状況調査) : 農業委員会報告、
農業産出額 : 「生産農業所得統計(平成18年)」(農林水産省統計部)
【3体制】
農業委員会報告
【4権利移動等の業務量】
「農地の権利移動・借賃等調査結果」(農林水産省経営局農地政策課調べ)
【5議事録の作製・公表状況、6活動計画の点検・評価の状況】
農業委員会報告
【7農地台帳の整備状況】
農林水産省経営局農地政策課調べ、導入年度は農業委員会報告
【8農地法第3条の許可事務等、9農地所有適格法人(旧農業生産法人)からの報告、10解除条件付き参入者(農地法第3条3項)からの報告、11農地法3条の3の相続等の届出、12遊休農地の発生防止・解消、13農地の利用集積への取組、14違反転用への取組、15担い手・経営支援等の取組】
農業委員会報告
【16農業者年金の加入等の状況】
独立行政法人農業者年金基金調べ
【17情報提供・広報活動等の取組、18新聞・雑誌等での掲載記事】
農業委員会からの報告