勝央町農業委員会 活動整理カード 

勝央町農業委員会

平成25年01月04日 現在 

【1指標部】

整理番号   コード 都道府県名   コード 市町村名   農業委員会名
  33  岡山県   33622 勝央町   勝央町農業委員会
郵便番号 709-4316 住所 岡山県勝田郡勝央町勝間田201
HPアドレス
農業委員会の特徴的な取り組み(活動のPR)
「農地制度実施円滑化事業への取組」
平成23年度に補助金を活用し、改正農地法に対応出来るよう「農家台帳システム」を改修した。

「人・農地プランへの関わり状況」
農業委員会として説明会に参加し、町・JA・村づくり協議会と連携しプラン作りに協力し、また、検討会委員会10名のうち3名の農業委員が参画、4名の女性委員のうち2名の女性農業委員が参画した。
 

【2農業概況】

(ha)  
普通畑 樹園地 牧草畑
耕地面積(耕面統計) 979 281 1,260
経営耕地面積(センサス) 831.9 171.2 127.3 38.5 6.5
耕作放棄地(センサス) 129.9
遊休農地(利用状況調査) 37.7 43.6 43.6 0 0 81.4
農地基本台帳面積 1,136.5 504.3 504.3 0 0 1,640.8

※センサス上の経営耕地面積については、「樹園地」は「畑」に含まれず、「畑」は画面上記載項目(普通畑、牧草畑)以外の項目も含まれるため、「普通畑」、「樹園地」、「牧草畑」の合計面積と「畑」の面積は一致しません。
※耕面統計(平成23年7月15日抽出調査)、農林業センサス(平成22年2月1日経営体調査)、農地基本台帳面積(平成22年4月1日農業委員会管理)は、調査・集計方法、調査時点が異なるため、各面積は一致しません。
※「遊休農地(利用状況調査)」は、平成22年(暦年または年度)の利用状況調査結果であり、農地法第30条第3項第1号及び第2号の農地の合計です。

(戸) 農家数   農業経営体数 865
総農家数 1,124     うち法人 10
自給的農家 271  
販売農家 853   認定農業者数 87
  主業農家 93     うち法人 5
準主業農家 191  
副業的農家 569   特定農業法人 0
    特定農業団体 0
(人)
農業就業者数 573 589 1,162
基幹的農業従事者数 543 404 947
(千万円) 総額 野菜 果実 花き 畜産
農業産出額 265 58 0 13 24 1 137

※総農家数、自給的農家、販売農家、農業就業者数、農業経営体数は、 「農林業センサス(2010年2月1日)」(農林水産省統計部)。
※認定農業者数、特定農業法人は、農林水産省経営局経営政策課調べ(平成22年3月末)。
※農業産出額は、「生産農業所得統計(平成18年)」(農林水産省統計部)、または農業委員会調べ。

【3体制】

(人) 選挙委員 選任委員
定数 実数 農協推薦 共済推薦 土改推薦 議会推薦
農業委員数 10 10 1 0 1 3 5 15
  女性農業委員 - 0 0 0 0 2 2 2
認定農業者 - 1 0 0 0 3 3 4
農地部会の設置
 
(千円) 支払形態 会長 委員
その他の部会の設置
 
報酬 245 210
農業委員への研修会等の開催 年 0 回   農業委員会協力員の数 0人
(人) 事務局長 担当職員     相談員等の数 0
事務局職員 1 2      
  うち兼任 1 2     支所・分室の数 0
(千円) 総事業費 農業委員会
交付金
農地制度実施円滑化事業費補助金
金額 金額 金額 主な使途
平成22年度 11,031 2,173 2,205
平成23年度 11,283 2,252  
平成24年度 11,402 2,229  

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。
※総事業費は、委員手当、職員費、事務費、業務費、委託事業費の合計。

【4権利移動等の業務量】

(件、ha) 平成22
件数 面積






農地法第3条許可・届出 30 6
  うち3条3項適用 0 0
相続等の届出(3条の3) 0 0
農業経営基盤強化促進法 179 66.6
209 72.6



農地法第4・5条許可 19 1.2
農地法第4・5条届出 0 0
19 1.2

※「農地権利移動・借賃等調査結果」(農林水産省経営局農地政策課調べ)。

【5議事録の作製状況】

  個々の事案
毎に審議
審査基準項
毎に判断
審議内容を
詳細に記録
議事録を
公表
 
HPに公表
平成22年度
 
平成23年度
 

※農林水産省経営局農地政策課調べ。

【6活動計画の点検・評価の状況】

  当該年度計画を点検・評価 次年度活動計画を作成 活動計画等を公表  
HPに公表
平成22年度
 

※農林水産省経営局農地政策課調べ。

【7農地基本台帳の整備状況】

農地基本台帳の有無 電子処理システム 地図情報システム 固定資産課税台帳との照合状況(照合システムの有無、照合時期等) 補正の実施状況(随時、毎月、3ヶ月等)
導入済 導入年度 導入済 導入年度
平成
平成 毎年照合  随時 
 11年  14年

※農林水産省経営局農地政策課調べ、ただし「導入年度」は農業委員会調べ。

【8農地法第3条の許可事務等】

  許可のポイント等の周知 記入マニュアルの周知 必要書類一覧の周知 受付締切日の周知 総会開催日の周知 申請者への許可予定日等の周知 別段面積の検討状況
平成23年度
平成23年度
平成24年度
標準処理期間の設定日数 実処理期間(平均)
25 15
設定した別段面積          

※農業委員会調べ(平成23年4月1日)。

【9農業生産法人からの報告】

管内の農業生産法人数 報告の提出有 提出督促   要件を欠くおそれがある法人 要件を欠いている法人
督促後提出 督促後も
未提出
勧告 農業委員会によるあっせん 要件を満たすよう指導 農業委員会によるあっせん
2 2 0 0 0 0 0 0 0

※農業委員会調べ(平成23年4月1日)。

【10解除条件付き参入者(農地法3条3項)からの報告】

  管内の参入者 報告の
提出有
督促   必要な措置を講じるよう指導 必要な措置を講じるよう勧告
督促後提出 督促後も未提出
法人 2 1 0 0 0 0 0
法人以外 0 0 0 0 0 0 0

※農業委員会調べ(平成23年4月1日)。

【11農地法3条の3の相続等の届出】

(件) 制度の周知 届出件数 あっせん件数 あっせん成立件数
平成22年度
5 0 0
平成23年度
9 0 0
平成24年度

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。

【12遊休農地の発生防止、解消】

(ha、%) 管内の農地面積① 遊休農地
面積②
遊休農地率
②/①
解消目標
面積③
解消実績
面積④
達成状況
④/③
平成22年度 1,688 90.3 0 3.6 7.9 219.4
平成23年度 1,642 82.4 3 4.9 163.3
平成24年度 1,662 82.4 3

※解消実績面積は、遊休農地を解消したほ場の実績面積です。遊休農地面積の前年度からの増減ではありません。
※平成22年度、平成22年度は年度末時点。平成22年度は年度当初時点。

具体的な調査方法
毎年9~11月の間に、農業委員2~3人・事務局職員の3~4人体制で、担当区域の農地を調査する。調査にあたっては前年度調査地積集成図を持参し、解消・新規発生等を記入する。 
(件、ha、人) 農地所有者への指導 指導後の対応状況
自ら耕作や保全管理を再開
(見込みを含む)
他者への貸付(農業委員会等へ
のあっせん申し込みを含む)
件数 面積 対象者 件数 面積 対象者 件数 面積 対象者
平成22年度  7  0.8  4  7  0.8  4  0  0  0
平成23年度 5 0.4 2 5 0.4 2
平成24年度
(件、ha、人) 遊休農地である旨の通知 必要措置を講ずべき勧告
件数 面積 対象者 件数 面積 対象者
平成22年度  0  0  0  0  0  0
平成23年度
平成24年度
その他の取組状況  

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。

【13農地の利用集積への取組】

(ha、%) 管内の農地面積① これまでの集積面積② 集積率
②/①
集積目標
面積③
集積実績
面積④
達成状況
④/③
平成22年度  1,688  259.6  0  16  13.3  83.1
平成23年度 1,642 270 20 15.1 75.5
平成24年度 1,662 285.1 20
(件、ha) 農地の利用集積に向けた掘り起こし活動 農業委員会のあっせん 円滑化団体への
情報提供・連携
リーフレット配布 意向調査等の実施 集落座談会の開催 戸別農家への訪問 件数 面積 件数 面積
平成22年度
 
0 0 18 3.3
平成23年度
 
0 0 33 6.1
平成24年度
その他の取組状況 貸付・借入希望者には、農地利用集積円滑化団体を斡旋する。 

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。
※集積面積は、認定農業者への利用権の新規設定面積(農業経営基盤強化促進法および農地法)です。経年ではなく、単年度での目標及び実績です。
※平成22年度、平成22年度は年度末時点。平成22年度は年度当初時点。

【14違反転用への取組】

(ha、%) 管内の農地面積① 違反転用 割合
②/①
解消目標 解消実績 達成状況
④/③
件数 面積② 件数 面積③ 件数 面積④
平成22年度  1,688  0  0  0  0  0  0  0  0
平成23年度 1,642
平成24年度 1,662
(件) 違反転用防止に向けた活動 違反転用事案に対する措置状況
広報チラシ
配布
パトロールに
よる監視
立入調査
の実施
文書等に
よる指導
知事へ報告
書提出
平成22年度
 
0 0 0
平成23年度
 
0 0 0
平成24年度
その他の取組状況  

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。
※平成22年度、平成22年度は年度末時点。平成22年度は年度当初時点。

【15担い手・経営支援等の取組】

  認定農業者の掘起、相談会の実施 農業者との意見交換会の実施 簿記・税務
申告等の
相談・研修
法人化に
関する
相談・研修
意見の公表 建議
平成22年度
 
 
 
平成23年度
 
 
 
平成24年度
その他の取組状況  

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。

【16農業者年金の加入等の状況】

  加入者数 受給者数
新規 政策支援
対象
累計 政策支援対象(過去の支援対象を含む) 旧制度 新制度
平成22年度 2 0 8 3 117 0

※独立行政法人農業者年金基金調べ。

【17情報提供・広報活動等の取組】

(年月、回) 賃借料情報の提供時期 農業委員会だより
等の発行状況
市町村広報紙へ
の情報掲載
ホームページ
の更新
平成22年度 平成24年4月  0 1 1
平成23年度 平成25年4月  0 0 1
平成24年度  
その他の取組状況  
添付1  
添付2  
添付3  

※農業委員会調べ(平成22年4月1日)。

【18新聞・雑誌等での掲載記事】

掲載日   媒体名  
タイトル  
記事概要