伊佐市農業委員会 活動整理カード　

伊佐市農業委員会

平成24年01月04日 現在 

【１指標部】

整理番号   コード 都道府県名   コード 市町村名   農業委員会名
  46  鹿児島県   46224 伊佐市   伊佐市農業委員会
郵便番号 895-2701 住所 鹿児島県伊佐市菱刈前目２１０６
HPアドレス http://www.city.isa.kagoshima.jp/
＊平成20年11月　1市1町合併（大口市、菱刈町）
農業委員会の特徴的な取り組み（活動のＰＲ）
遊休農地の解消を活動の重点とし、利用状況調査を踏まえ、農業委員会から所有者へ文書通知等により、所有者の意向調査を実施し、遊休農地の解消啓発を推進している。 

【２農業概況】

（ha） 田 畑   計
普通畑 樹園地 牧草畑
耕地面積（耕面統計） 3,810 1,340 － － － 5,150
経営耕地面積(ｾﾝｻｽ) 3,272.8 693.8 443.7 54.2 165.6 4,020.8
耕作放棄地(ｾﾝｻｽ) － － － － － 244.2
遊休農地（利用状況調査） 11 65.6 65.6 0 0 76.6
農地基本台帳面積 4,244.7 1,899.4 1,283.4 207 409 6,144.1

※経営耕地面積（センサス）における「樹園地」は「畑」の外数です。
※耕面統計（平成23年7月15日抽出調査）、農林業センサス（平成22年2月1日経営体調査）、農地基本台帳面積（平成24年4月1日農業委員会管理）は、調査・集計方法、調査時点が異なるため、各面積は一致しません。
※「遊休農地（利用状況調査）」は、平成23年（暦年または年度）の利用状況調査結果であり、農地法第30条第３項第１号及び第２号の農地の合計です。

（戸） 農家数   農業経営体数 2,220
総農家数 3,017     うち法人 39
自給的農家 850  
販売農家 2,167   認定農業者数 209
  主業農家 331     うち法人 17
準主業農家 460  
副業的農家 1,376   特定農業法人 1
    特定農業団体 2
（人） 男 女 計
農業就業者数 1,628 1,477 3,105
基幹的農業従事者数 1,410 973 2,383
（千万円） 総額 米 麦 野菜 果実 花き 畜産
農業産出額 1,653 304 0 98 4 23 1,172

※総農家数、自給的農家、販売農家、農業就業者数、農業経営体数は、 「農林業センサス（2010年2月1日）」（農林水産省統計部）。
※認定農業者数、特定農業法人は、農林水産省経営局経営政策課調べ（平成22年３月末）。
※農業産出額は、「生産農業所得統計（平成18年）」（農林水産省統計部）、または農業委員会調べ。

【３体制】

（人） 選挙委員 選任委員 計
定数 実数 農協推薦 共済推薦 土改推薦 議会推薦 計
農業委員数 16 16 1 1 1 2 5 21
  女性農業委員 - 2 0 0 0 1 1 3
認定農業者 - 3 0 0 0 0 0 3
農地部会の設置
 
 （千円） 支払形態 会長 委員
その他の部会の設置
 
 報酬 月 69.6 46.4
農業委員への研修会等の開催 年 2 回   農業委員会協力員の数 0人
（人） 事務局長 担当職員     相談員等の数 1
事務局職員 1 4      
  うち兼任 0 0     支所・分室の数 0
（千円） 総事業費 農業委員会
交付金		 農地制度実施円滑化事業費補助金
金額 金額 金額 主な使途
平成22年度 60,827 5,833 5,271 農地の利用関係の調整 和解の仲介 農地の利用状況調査 別段面積設定又は周辺農地の状況確認 農地基本台帳の整備 農地権利移動・借賃等調査 農地制度に関する相談活動 新たな農地制度の周知活動 農地の有効利用のための活動
平成23年度 61,322 5,487 4,324 農地の利用関係の調整 和解の仲介 農地の利用状況調査 別段面積設定又は周辺農地の状況確認 農地基本台帳の整備 農地権利移動・借賃等調査 農地制度に関する相談活動 新たな農地制度の周知活動 農地の有効利用のための活動  
平成24年度 － － －  

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。
※総事業費は、委員手当、職員費、事務費、業務費、委託事業費の合計。

【４権利移動等の業務量】

（件、ha） 平成22年    
件数 面積        
農
地
の
権
利
移
動		 農地法第３条許可・届出 101 30.5        
  うち３条３項適用 0 0        
相続等の届出（３条の３） 0 0        
農業経営基盤強化促進法 646 236.3        
計 747 266.8        
農
地
転
用		 農地法第４・５条許可 84 11.7        
農地法第４・５条届出 0 0        
計 84 11.7        

※「農地権利移動・借賃等調査結果」（農林水産省経営局農地政策課調べ）。
※平成22年度については、東日本大震災の被災県は調査の対象外となったため、数値が「0」となっています。
※平成23年の調査結果は、平成25年3月頃に更新予定。

【５議事録の作製状況】

  個々の事案
毎に審議		 審査基準項
毎に判断		 審議内容を
詳細に記録		 議事録を
公表		  
ＨＰに公表
平成22年度
○
○
○
○
○
平成23年度
○
○
○
○
○
           

※農林水産省経営局農地政策課調べ。平成24年度は平成25年3月頃公表予定。

【６活動計画の点検・評価の状況】

  当該年度計画を点検・評価 次年度活動計画を作成 活動計画等を公表  
ＨＰに公表
平成22年度
○
○
○
 
         
         

※農林水産省経営局農地政策課調べ。平成23年度は平成25年3月頃公表予定。

【７農地基本台帳の整備状況】

農地基本台帳の有無 電子処理システム 地図情報システム 固定資産課税台帳との照合状況（照合システムの有無、照合時期等） 補正の実施状況(随時、毎月、３ヶ月等)
導入済 導入年度 導入済 導入年度
○
○
 平成
○
 平成 有 毎年  随時 
 20年  20年

※農林水産省経営局農地政策課調べ、ただし「導入年度」は農業委員会調べ。

【８農地法第３条の許可事務等】

  許可のポイント等の周知 記入マニュアルの周知 必要書類一覧の周知 受付締切日の周知 総会開催日の周知 申請者への許可予定日等の周知 別段面積の検討状況
             
平成23年度
○
○
○
○
○
○
○
平成24年度
－
－
－
－
－
－
－
標準処理期間の設定日数 実処理期間（平均）
15 15
設定した別段面積 50        

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【９農業生産法人からの報告】

管内の農業生産法人数 報告の提出有 提出督促   要件を欠くおそれがある法人 要件を欠いている法人
督促後提出 督促後も
未提出		 勧告 農業委員会によるあっせん 要件を満たすよう指導 農業委員会によるあっせん
16 7 9 0 9 0 0 0 0

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【10解除条件付き参入者（農地法３条３項）からの報告】

  管内の参入者 報告の
提出有		 督促   必要な措置を講じるよう指導 必要な措置を講じるよう勧告
督促後提出 督促後も未提出
法人 1 1 0 0 0 0 0
法人以外 2 1 1 0 1 0 0

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【11農地法３条の３の相続等の届出】

（件） 制度の周知 届出件数 あっせん件数 あっせん成立件数
平成22年度
○
 0 0 0
平成23年度
○
 18 0 0
平成24年度
－
 － － －

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【12遊休農地の発生防止、解消】

（ha、％） 管内の農地面積① 遊休農地
面積②		 遊休農地率
②/①		 解消目標
面積③		 解消実績
面積④		 達成状況
④/③
平成22年度 5,244 105.1 2 3 0.5 16.7
平成23年度 5,244 76.5 1.5 5 30.1 602
平成24年度 － － － 5 － －

※解消実績面積は、遊休農地を解消したほ場の実績面積です。遊休農地面積の前年度からの増減ではありません。
※平成22年度、平成23年度は年度末時点。平成24年度は年度当初時点。

具体的な調査方法
７月～８月の間に、農業委員３人体制で担当エリアの農地を調査する。 調査にあたっては、航空写真、地積図等を持参し、遊休農地については、写真撮影する。 
(件、ha、人) 農地所有者への指導 指導後の対応状況
自ら耕作や保全管理を再開
（見込みを含む）		 他者への貸付（農業委員会等へ
のあっせん申し込みを含む）
件数 面積 対象者 件数 面積 対象者 件数 面積 対象者
平成22年度  253  28.2  174  0  0  0  0  0  0
平成23年度 189 17 133 1 0.3 1 － － －
平成24年度 － － － － － － － － －
(件、ha、人) 遊休農地である旨の通知 必要措置を講ずべき勧告
件数 面積 対象者 件数 面積 対象者
平成22年度  0  0  0  0  0  0
平成23年度 － － － － － －
平成24年度 － － － － － －
その他の取組状況 他者への貸付を希望するものに対しては、あっせんの手続きを推進している。 

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【13農地の利用集積への取組】

（ha、％） 管内の農地面積① これまでの集積面積② 集積率
②/①		 集積目標
面積③		 集積実績
面積④		 達成状況
④/③
平成22年度  5,244  1,680.9  32.1  102  25.8  25.3
平成23年度 5,244 1,752.3 33.4 102 25.8 25.3
平成24年度 － － － 102 － －
(件、ha) 農地の利用集積に向けた掘り起こし活動 農業委員会のあっせん 円滑化団体への
情報提供・連携
リーフレット配布 意向調査等の実施 集落座談会の開催 戸別農家への訪問 件数 面積 件数 面積
平成22年度
○
○
 
○
 13 0 13 0
平成23年度
○
○
 
○
 42 10.6 0 0
平成24年度
－
－
－
－
 － － － －
その他の取組状況 「農業委員会だより」により、農業経営基盤強化促進法、農地保有合理化事業による利用権設定の周知を図るとともに、農地売買・貸借に係るあっせん事業により、担い手への農地集積を実施した。 

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。
※集積面積は、認定農業者への利用権の新規設定面積（農業経営基盤強化促進法および農地法）です。経年ではなく、単年度での目標及び実績です。
※平成22年度、平成23年度は年度末時点。平成24年度は年度当初時点。

【14違反転用への取組】

（ha、％） 管内の農地面積① 違反転用 割合
②/①		 解消目標 解消実績 達成状況
④/③
件数 面積② 件数 面積③ 件数 面積④
平成22年度  5,244  0  0  0  0  0  0  0  0
平成23年度 5,244 － － － － － － － －
平成24年度 － － － － － － － － －
（件） 違反転用防止に向けた活動 違反転用事案に対する措置状況
広報チラシ
配布		 ﾊﾟﾄﾛｰﾙに
よる監視		 立入調査
の実施		 文書等に
よる指導		 知事へ報告
書提出
平成22年度
○
○
 0 0 0
平成23年度
○
○
 0 0 0
平成24年度
－
－
 － － －
その他の取組状況  

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。
※平成22年度、平成23年度は年度末時点。平成24年度は年度当初時点。

【15担い手・経営支援等の取組】

  認定農業者の掘起、相談会の実施 農業者との意見交換会の実施 簿記・税務
申告等の
相談・研修		 法人化に
関する
相談・研修		 意見の公表 建議
平成22年度
○
○
○
○
 
 
平成23年度
○
○
○
○
 
 
平成24年度
－
－
－
－
－
－
その他の取組状況  

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【16農業者年金の加入等の状況】

  加入者数 受給者数
新規 政策支援
対象		 累計 政策支援対象（過去の支援対象を含む） 旧制度 新制度
平成22年度 4 4 119 70 941 16
             
             

※独立行政法人農業者年金基金調べ。

【17情報提供・広報活動等の取組】

（年月、回） 賃借料情報の提供時期 農業委員会だより
等の発行状況		 市町村広報紙へ
の情報掲載		 ホームページ
の更新
平成22年度 平成22年6月  1 0 12
平成23年度 平成23年6月  1 0 12
平成24年度   － － －
その他の取組状況 農業委員会だよりにより、標準作業賃金等をお知らせしている。 
添付１  
添付２  
添付３  

※農業委員会調べ（平成24年4月1日）。

【18新聞・雑誌等での掲載記事】

掲載日 平成24年1月27日  媒体名 全国農業新聞 
タイトル 伊佐米活かす/付加価値高め/野菜販促も 実結ぶ地域応援活動 
記事概要 県立伊佐農林高等学校(田上博校長、生徒２５５人)は、授業で学ぶ知識や技術を生かして地域の振興に貢献する「地域応援活動」を展開している。 活動は、高齢農家の農作業を手伝う｢草刈倶楽部｣、地域の小学校などに出向いて農業体験の手伝いをする｢食農倶楽部｣、地域農産物のＰＲをする｢ＩＳＡ４to８｣の３種類。 昨年１１月に開いた同校の農林館祭りでは、黄身が白いため、ケーキの原料としては敬遠されがちな米を飼料に育てた鶏卵に注目。伊佐米育ちの｢米鶏(まいけ)る卵｣を使い、｢白いロールケーキ｣を菓子店の協力を得て開発、数量限定で販売して好評を博した。 昨年１１月には｢かごしま遊楽館｣(東京・千代田)で行なわれた｢伊佐収穫祭in東京｣に、そろいのピンク色のつなぎを着た女子グループ｢ＩＳＡ ４to８｣の３人が参加。同校の製品はもちろん、地元生産者による野菜販売も任され、懸命にＰＲに努めていた。 こうした活動には、伊佐市(隈元新市長)が市教育の要である高校の存続と地域に根ざした魅力ある高校づくりを推進しようと、市内３高校に交付する１００万円(１高校当たり)の補助金も活用されている。