伊佐市農業委員会 活動整理カード 

伊佐市農業委員会

平成28年01月04日 現在 

【1指標部】

整理番号   コード 都道府県名   コード 市町村名   農業委員会名
  46  鹿児島県   46224 伊佐市   伊佐市農業委員会
郵便番号 895-2701 住所 鹿児島県伊佐市菱刈前目2106
HPアドレス http://www.city.isa.kagoshima.jp/
*平成20年11月 1市1町合併(大口市、菱刈町)
農業委員会の特徴的な取り組み(活動のPR)
遊休農地の解消を活動の重点とし、利用状況調査を踏まえ、農業委員会から所有者へ文書通知等により、所有者の意向調査を実施し、遊休農地の解消啓発を推進している。 

【2農業概況】

(ha)  
普通畑 樹園地 牧草畑
耕地面積(耕面統計) 3790.0 1310.0 5100.0
経営耕地面積(センサス) 3216.0 489.0 174.0 31.0 57.0
耕作放棄地(センサス) 249.0
遊休農地(利用状況調査) 207.9 1317.9 1317.9 0.0 0.0 1525.8
農地台帳面積 4354.3 1768.1 1414.3 0.0 353.8 6122.4

※経営耕地面積(センサス)における「樹園地」は「畑」の外数です。

(戸) 農家数   農業経営体数 1810
総農家数 2486     うち法人 45
自給的農家 726  
販売農家 1760   認定農業者数 209
  主業農家 279     うち法人 17
準主業農家 266  
副業的農家 1215   特定農業法人 1
    特定農業団体 2
(人)
農業就業者数 1261 927 2188
基幹的農業従事者数 1197 735 1932
(千万円) 総額 野菜 果実 花き 畜産
農業産出額 1,653 304 0 98 4 23 1,172

【3体制】

旧制度に基づく農業委員会 任期満了年月日 2016年3月31日
(人) 選挙委員 選任委員
定数 実数 農協推薦 共済推薦 土改推薦 議会推薦
農業委員数 16 16 1 1 1 2 5 21
  女性農業委員 - 3 0 0 0 1 1 4
認定農業者 - 2 0 0 0 0 0 2
農地部会の設置
 
(千円) 支払形態 会長 委員
その他の部会の設置
 
報酬 70 46
新制度に基づく農業委員会 任期満了年月日 2016年4月1日
(人) 農業委員 定数 実数 地区数
定数 実数 農地利用最適化推進委員 20 20 15
農業委員数 15 15
  認定農業者 8 10
認定農業者に準ずる者 0 0
女性 0 2
40代以下 0 0
中立委員 7 3
部会の設置数 0 (千円) 支払形態 会長 委員 農地利用最適化推進委員
報酬 70 46 20



農業委員への研修会等の開催 年 2 回   農業委員会協力員の数 0人
(人) 事務局長 担当職員     相談員等の数 0
事務局職員 1 3      
  うち兼任 0 0     支所・分室の数 0
(千円) 総事業費 農業委員会
交付金
機構集積支援事業費補助金
金額 金額 金額 主な使途
平成22年度 59,152 5,051 4,182 農地の利用状況調査研修会費
平成23年度 51,592 6,048 4,182 農地の利用状況調査研修会費 

【4権利移動等の業務量】

(件、ha) 平成22
件数 面積






農地法第3条許可・届出 110 26.3
  うち3条3項適用 0 0.0
相続等の届出(3条の3) 0 0.0
基盤強化法 794 244.8
904 271.1



農地法第4・5条許可 98 11.4
農地法第4・5条届出 0 0.0
98 11.4

【5議事録の作製・公表状況】

  個々の事案
毎に審議
審査基準項
目毎に判断
審議内容を
詳細に記録
議事録を
公表
 
HPに公表
平成22年度
平成23年度

【6活動計画の点検・評価の状況】

  当該年度計画を点検・評価 次年度活動計画を作成 活動計画等を公表  
HPに公表
平成22年度
平成23年度

【7農地台帳の整備状況】

農地台帳の有無 電子処理システム 地図情報システム 固定資産課税台帳との照合状況(照合システムの有無、照合時期等) 補正の実施状況(随時、毎月、3ヶ月等)
導入済 導入年度 導入済 導入年度
平成
平成 有 毎年  随時 
 20年  20年

【8農地法第3条の許可事務等】

  許可のポイント等の周知 記入マニュアルの周知 必要書類一覧の周知 受付締切日の周知 総会開催日の周知 申請者への許可予定日等の周知 別段面積の検討状況
平成23年度
平成23年度
標準処理期間の設定日数 実処理期間(平均)
15 15
設定した別段面積 50        

【9農地所有適格法人(旧農業生産法人)からの報告】

法人数 報告の提出有 提出督促   要件を欠くおそれがある法人 要件を欠いている法人
督促後提出 督促後も
未提出
勧告 農業委員会によるあっせん 要件を満たすよう指導 農業委員会によるあっせん
28 28 0 0 0 0 0 0 0

【10解除条件付き参入者(農地法3条3項)からの報告】

  参入者数 報告の
提出有
督促   必要な措置を講じるよう指導 必要な措置を講じるよう勧告
督促後提出 督促後も未提出
法人 1 1 0 0 0 0 0
法人以外 0 0 0 0 0 0 0

【11農地法3条の3の相続等の届出】

(件) 制度の周知 届出件数 あっせん件数 あっせん成立件数
平成22年度
17 0 0
平成23年度
53 0 0

【12遊休農地の発生防止、解消】

農地の利用状況調査の方法
6月~9月の間に、農業委員・農地利用最適化推進委員の全員(1人)体制で担当エリアの農地を調査する。 調査にあたっては、航空写真、地積図等を持参し、遊休農地については、写真撮影する。 
(ha、%) 管内の農地面積① 利用状況調査実施面積 遊休農地面積(1号、2号.33条)
遊休農地率
②/①
意向調査実施面積③ 解消目標
面積④
解消実績
面積⑤
達成状況
⑤/④
平成22年度 5,244 5,244 119 2.27 18 30 0 0
平成23年度 5,244 5,244 336 6.41 18 5
平成24年度 5,244 5,244 153 2.91 116 5
その他の取組状況 所有者への意向確認の実施 他者への貸付を希望するものに対しては、あっせんの手続きを推進している。 また、農業委員会へのあっせんを希望している土地の地図情報等を提供している。 

【13農地の利用集積への取組】

(ha、%) 管内の農地面積① これまでの集積面積② 集積率
②/①
集積目標
面積③
集積実績
面積④
達成状況
④/③
平成22年度  5,244  0  0  0  0  0
平成23年度 5,244 1,760 33.56 1,770 10 0.56
平成24年度 5,244 1,760 33.56 1,770
(件、ha) 農地の利用集積に向けた掘り起こし活動 農業委員会のあっせん 円滑化団体への
情報提供・連携
リーフレット配布 意向調査等の実施 集落座談会の開催 戸別農家への訪問 件数 面積 件数 面積
平成22年度
 
0 0 0 0
平成23年度
 
0 0 0 0
その他の取組状況 「農業委員会だより」により、農業経営基盤強化促進法、農地保有合理化事業による利用権設定の周知を図るとともに、農地売買・貸借に係るあっせん事業により、担い手への農地集積を実施した。 

【14違反転用への取組】

(ha、%) 管内の農地面積① 違反転用 割合
②/①
解消目標 解消実績 達成状況
④/③
件数 面積② 件数 面積③ 件数 面積④
平成22年度  5244.0  0  0  0  0  0  0  0  0
平成23年度 5244.0
平成24年度 5244.0
(件) 違反転用防止に向けた活動 違反転用事案に対する措置状況
広報チラシ
配布
パトロールに
よる監視
立入調査
の実施
文書等に
よる指導
知事へ報告
書提出
平成22年度
0 0 0
平成23年度
0 0 0
その他の取組状況  

【15担い手・経営支援等の取組】

  認定農業者の掘起、相談会の実施 農業者との意見交換会の実施 簿記・税務
申告等の
相談・研修
法人化に
関する
相談・研修
意見の公表 建議
平成22年度
 
 
 
平成23年度
 
 
その他の取組状況  

【16農業者年金の加入等の状況】

  加入者数 受給者数
新規 政策支援
対象
累計 政策支援対象(過去の支援対象を含む) 旧制度 新制度
平成22年度 2 30 136 85 715 43

【17情報提供・広報活動等の取組】

(年月、額) 賃借料情報の
提供時期
賃借料(平均額(円/10a))
水稲作 普通畑 樹園地 牧草地
平成22年度 平成26年6月  15,700 4,800 0 0
平成23年度 平成27年6月  13,600 4,800 0 0
(回数) 農業委員会だより
等の発行状況
市町村広報紙へ
の情報掲載
ホームページ
の更新
平成22年度 1 1 12
平成23年度 1 1 12
その他の取組状況 農業委員会だよりにより、標準作業賃金等をお知らせしている。 ホームページに、定例総会議事録を掲載・公表している。 
添付1  
添付2  
添付3  

【18新聞・雑誌等での掲載記事】

掲載日 平成28年11月25日発行  媒体名 全国農業新聞 
タイトル 「最新技術を学ぶ農林ドローン講習」 
記事概要 10月17日に、鹿児島県北部の県立伊佐農林高校で小型無人機「ドローンの講習」が有りました。 内容は、農林業でのドローンの最先端活用事例講習を農林技術科2・3年生37人が参加、操縦は林業専攻2年生の5人が実際に体験校舎の屋上から遠隔操縦したほか、グラウンドや農場に集まった同級生らの動画などを撮影した。山口智也さん、久保真樹さんは「操作しやすく、撮影した動画がぶれていないのに驚いた」と話した。講師は、県森林技術総合センターの伊佐農林高校OBでセンター普及指導部の川崎林業専門普及指導員は「担い手が鹿児島の農林業に興味を持つ機会になれば」と期待した。撮影した動画は伊佐農林高校のフェイスブックページで公開中です。   

<活用した既存資料データ>
【1指標部】
市町村コード、市町村名、合併状況 : 「全国市町村要覧(平成23年版)」(第一法規)
【2農業概況】
耕地面積:「耕地面積統計(平成27年)」(農林水産省統計部)、
経営耕地面積、耕作放棄地、総農家数、自給的農家、販売農家、農業就業者数、農業経営体数 :
「農林業センサス(2015年)」(農林水産省統計部)、遊休農地(利用状況調査) : 農業委員会報告、
農業産出額 : 「生産農業所得統計(平成18年)」(農林水産省統計部)
【3体制】
農業委員会報告
【4権利移動等の業務量】
「農地の権利移動・借賃等調査結果」(農林水産省経営局農地政策課調べ)
【5議事録の作製・公表状況、6活動計画の点検・評価の状況】
農業委員会報告
【7農地台帳の整備状況】
農林水産省経営局農地政策課調べ、導入年度は農業委員会報告
【8農地法第3条の許可事務等、9農地所有適格法人(旧農業生産法人)からの報告、10解除条件付き参入者(農地法第3条3項)からの報告、11農地法3条の3の相続等の届出、12遊休農地の発生防止・解消、13農地の利用集積への取組、14違反転用への取組、15担い手・経営支援等の取組】
農業委員会報告
【16農業者年金の加入等の状況】
独立行政法人農業者年金基金調べ
【17情報提供・広報活動等の取組、18新聞・雑誌等での掲載記事】
農業委員会からの報告