農業分野における外国人技能実習生の適正な受入れ体制が構築されるよう支援を行います

外国人研修受入れ適正化支援事業の概要

外国人技能実習生を受入れる機関や地域の受入れ協議会に対し、助言・情報提供等を行うことにより、適正な受入れ体制の構築を支援します。あわせて、受入れ機関における実習状況についての点検をします。

連絡会議の開催

都道府県内の受入れ機関や関連団体などで情報交換等を行うため、連絡会議を行う。

現地点検・助言の実施

監理団体および実習実施機関（農家・農業法人）に赴き、生活環境や実習内容を確認する。その際、不適切な実習内容等が明らかになった場合は、点検・助言などを行い、適切な内容になるように導く。

研修会の開催

現在、技能実習生を受け入れている機関、および受入れを考えている機関に対し、研修会を行う。

情報収集・提供等の実施

国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）や入国管理局、全国農業会議所等が発信する情報を、ＨＰや紙媒体等で各受入れ機関等に的確に伝わるよう情報提供活動を行う。また優良事例や成功例等を収集し、他の受入れ機関が反映できるようにする。

受入れ機関の策定した技能実習計画に対する点検・助言等により、受入れ機関に対し技能実習計画策定を支援して、送出し国・技能実習生のニーズに合致した適切な技能実習の実施を促進する。

技能実習計画に対する点検・助言の実施

各受入れ機関の技能実習計画について、日本農業の技術等が的確に伝わる内容であるかどうか、単純な作業の繰り返しとなっていないかを点検する。またそれらに対しての助言も行う。

現地点検・助言の実施

技能実習生の生活環境や職場環境について、適切な環境であるかどうかを点検する。またそれらに対しての助言を行う。

関係機関との連絡調整

受入れ機関等と関係機関の情報交換がスムーズに行われるように、連絡調整を行う。

農業分野の技能実習生の受入れに関し、技能実習生や農家等に対する相談窓口を設置し、助言・情報提供等を行うことにより、不適切な技能実習の発生防止や契約等に起因して発生するトラブル等について、未然防止やその初期段階での解決を図る。

相談窓口の設置および運営

監理団体や受入れ農家等からの相談を受けるために、窓口を設置する。また技能実習生の相談窓口となるようにする。

現地相談の実施

監理団体や実習実施機関からの現地での相談を受ける。

外国人技能実習制度の趣旨・概要等をはじめ、外国人技能実習生等に関する法律・制度の適用、さらには留意事項等を記載した「情報誌」（かかし）を発行し、お役に立ちたいと考えています。住所や電話番号、ＦＡＸやメールアドレス等の連絡先を教えてください。ご協力をお願いいたします。

外国人技能実習制度のトラブルを防止し適正な受入れを行っていくためには、農業分野の受入れ実態を把握することが重要です。
このため、過去の外国人研修生や技能実習生の受入れ実績や技能実習2号への移行試験データ等をもとに、直近の外国人技能実習生の受入れ状況を調査することとしています。いただいた情報は「個人情報保護規程」（全国農業会議所）にもとづき、適正に監理しますので、ご協力をお願いいたします。

全国農業会議所、都道府県農業会議は「農業委員会等に関する法律」に基づく農業団体です。農業経営の確立・拡大や農村の維持・発展等を目的として、農業・農業者等に関する情報提供、調査・研究、農業政策への提言、農業経営者への支援等の活動を実施しています。

また、全国農業会議所では、外国人技能実習生を対象とした技能評価試験を実施し、技能実習1号から同2号への移行を支援しています。平成12年から養鶏、養豚、施設園芸を、平成14年からは酪農、畑作・野菜を追加し、現在2職種5作業の試験を実施しています。