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法人参入事例 参入事例紹介



このページでは農業参入された法人の事例をご紹介いたします。

参入市町村名 山形県長井市 法人等名(業態名) NPO法人レインボープラン市民農場
参入の手段 食の安全安心=レインボープラン特区、特定法人貸付事業
農業部門の概要
【栽培作物】 野菜一般
【経営規模】 休耕田73a
【労働力】

登録ボランティア(役員7名を含め41名)
管理部門を含めすべてボランティア(平均年齢60歳前半)

地域の概要
【地域の農業の特徴】
標高200m前後の盆地で河川が多く水が集まるところ。下流一帯は肥沃な平地をなし、米を基幹作物として、野菜、果樹、畜産が盛ん。根雪日数は約100日。積雪深1〜1.5m。
【農業構造】
農家戸数1,629戸のうち専業農家数は128戸。基幹的農業従事者数は1,218人。農家人口や農家数の減少が続いている。(05センサス)
【自治体としての農業への取り組み】

農地流動化奨励。レインボープラン(台所と農業をつなぐながい計画)等優良堆肥の農地還元により安全安心な農産物の供給を推進。 なお、レインボープラン推進協議会(事務局:市役所)は、平成17年度NHK,全中主催の日本農業賞・特別部門「第2回食の架け橋賞・大賞」受賞
 
農業参入の動機、きっかけなど レインボープランの理念(※)の実現。消費者と生産者が協働して食の安全を創り出す新たな地域農業の創造。※レインボープラン推進協議会のHP参照http://lavo.jp/rainbow/
農業経営(農業事業)の内容 H16年、休耕田53aを特区の制度で長井市長から借受。現在、ビニールハウス30a、雨よけハウス10a、露地12aに、イチゴ、キュウリ、ミニトマト、アスパラガス、サトイモ、食用菊、キャベツ・葉ダイコン等の葉ものを安全な「レインボー認証作物」として栽培し、市民に供給。
農産物の販売状況 地域内循環を原則に、市内直売所4か所、スーパー・インショップ3店にて販売、一部域外出荷を含め、18年販売額(予算)6,000千円は達成の見込み。
農業参入にあたって苦労したこと @地域農業者から強烈な特区反対運動が起こり、理解を得るのに関係者とともに苦慮した。
A初期投資の資金調達(役員からの貸付金で対応)、特に休耕田の畑作転換は排水工事が必要であるが、資金不足のため現在も未整備で栽培管理に支障あり。一般的な農業法人でもないことから、制度的な支援が受けられなかった。
現在の課題、問題点 @農業技術者、NPO管理部門担当者の増員確保。
A温暖化などによる地球規模の食料不足が懸念されるなかで、当NPOの活動を社会が評価し必要とする取り組みであるとすれば、PRなどソフト面の(行政の)支援が欲しい。
農業参入で良かったと思う点 農作業ボランティアの多くはリタイヤ、高齢女性で農作業未経験者。指導陣がしっかりしていれば、生産者・消費者が相互に農と食を理解し、高齢者福祉、医療費軽減、食農教育などの効果が実証できていること。
今後の展開方向、行政や関係機関に望むこと @食糧安保、フードマイレージ(資源枯渇・温暖化回避など)の視点から、食料をを消費者とともに作る地域営農の政策が必要。グローバル経済に同調して対応する政策だけでは日本の農業は守れない。 ANPO活動に対する課税の免除。
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