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法人参入事例 参入事例紹介



このページでは農業参入された法人の事例をご紹介いたします。

参入市町村名 新潟県上越市
(旧浦川原村)
法人等名(業態名) ファーストファーム株式会社(農業)
参入の手段 「東頸城農業特区」(平成15年4月)、「越後里山活性化特区」(平成16年12月、市町村合併等にともない旧特区区域を拡大等)
農業部門の概要
【栽培作物ほか】 水稲(酒米)、中小家畜(ポニー4頭、山羊38頭、羊15頭など)
【経営規模】 田4.0ha、採草放牧地1.5ha
【雇用者数】 正社員3人(女)、日給常雇3人(男)
地域の概要
【地域の農業の特徴】  
かつては毎年200cm程度の積雪量となる全国有数の豪雪地帯。市の農地18,200haのうち水田が17,100haを占め、販売額でも78%を占めるという米に大きく依存した農業。
【農業構造】
農家数10,574戸のうち主業農家は704戸。経営耕地2ha未満の農家が圧倒的に多いが、10ha以上の比較的大きな層も増加傾向にある。
農業参入の動機、
きっかけなど
農業従事者の高齢化に伴う「耕作断念農地」の増加や農地・山林等自然資源の崩壊に対して危機感を抱いていた。
公共事業の更なる減少が予想される中、新規参入事業を模索していた。
地元の特区研究会において農業参入の可能性を発見し、異業種有志5名で夢の実現を図った。
農業経営(農業事業)の内容
酒米の栽培と「特区酒」の販売、山羊等の飼養と山羊乳の生産・加工、中小家畜を活用した観光農業
農産物の販売状況
オリジナル吟醸酒約1,000本限定販売、副産物(山羊乳)の加工販売(ジェラート、チーズ等)と自ら販売に取り組んでいる。
農業参入にあたって苦労したこと
農業特区第1弾認定での参入のため、地域の認知度が低く、計画した事業を地域内で理解してもらうのに時間を要した。
金融機関からの融資に大変苦労した。
現在の課題、
問題点
経営規模の拡大と知名度の向上により販路の拡大と販売収益の増加を図りたい。
農地のリース期間とリース料に問題がある。
農業参入で良かったと思う点
異業種有志による夢の実現が可能になった。「農」による新しい産業創出にチャレンジできる。
特定法人のため、行政機関の支援が大きくマスコミにも多く取り上げられた。
中山間地の農地の荒廃進展の防止に微力ながら貢献している。
今後の展開方向、行政や関係機関に望むこと
新規参入企業や前例のない事業内容に対し、政府系金融機関は理解し、融資を早期に採択、実行してほしい。
企業への農地の貸出規制緩和を慎重に制度化してほしい。
標準小作料制度は、借り手としては一つの基準としてありがたいが、特定法人としては耕作放棄又は荒廃が予想される農地のリースであることを考えれば、制度の緩和を望む。
作業効率や収益性の非常に悪い中山間地の天水田の耕作放棄地を耕作し、国土保全・環境保全にも寄与しており、国土交通省や環境省の施策としてリース料補てんを望む。
一般企業への農地借入規制緩和は好ましいが、かなり大規模な優良農地を集積しなければ企業として経営は成り立たない。しかし、著しく荒廃が進んでいる中山間地の農地を一般企業が好んで集積し、農業参入するかどうか疑問である。
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