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法人参入事例 参入事例紹介



このページでは農業参入された法人の事例をご紹介いたします。

参入市町村名 F県 N町 法人等名(業態名) 株式会社D(土木建築業)
参入の手段 N町ミネラル栽培活性化特区
農業部門の概要
【栽培作物】 各種野菜(インゲン、キュウリ、トマト、白菜他)
【経営規模】 134a(うちハウス800u)
【労働力】

4人(常時)+1人+パート

地域の概要 【地域の農業の特徴】
面積の約86%が山林。豊かな自然環境に恵まれた地域。冬季は平均降雪期間が128日で、平均最深積雪量が142cmの雪深い里。水田率72%で農業産出額に占める米の割合は8割、野菜が15%、そばの生産も盛ん。
【農業構造】
農家数1,257戸のうち主業農家は84戸。基幹的農業従事者数は827人で農家人口や販売農家数の減少が続いている。耕地利用率は82.8%。
【自治体としての農業への取り組み】

「健康」をキーワードにしたトータルケアの町づくりを推進、農業も健康な土づくりによりミネラル分豊富な野菜づくりを推進。おいしい野菜の直売も開始。
農業参入の動機、きっかけなど 建築部門の介護リフォーム工事を展開している中、快適な住宅空間の提供の他に何かできないかと考えている時、食生活の改善、健康的な食事の提供をしようと健康増進部を設立、さらに事業展開の中でミネラル野菜に出会い栽培・販売を開始しました。
農業経営(農業事業)の内容 平成17年6月に6,571u(うちハウス800u)に作付開始。現在は13,369uに拡大。キュウリ、トマト、ナス、白菜、大根、にんじん等のミネラル野菜を栽培。
農産物の販売状況 町の「道の駅」、JR系スーパー、地元ホテル、ホームページによる宅配、健康推進部の「栄養素の整った食事」の食材として提供・販売しています。
農業参入にあたって苦労したこと 特区ということで行政の助成・協力を大いに期待して参入したが、地元農家と行政との受入方の認識の違いにより、耕地の拡大、用水の使用等にあたり大変苦労しました。
現在の課題、問題点 一般野菜とミネラル野菜の違いについてお客様の理解が薄いこと。野菜は露地栽培よりハウス栽培の方が安定した収入が望めるが、設備の増設には多額の資金が必要。利益を上げるにはまだまだ栽培面積が不足。
農業参入で良かったと思う点 公共事業削減の中、建設業の新分野への参入が問われている時いち早く取組み、マスコミに紹介されたことで、会社の宣伝、イメージアップにつながりました。
今後の展開方向、行政や関係機関に望むこと 農業法人化を図る。耕作面積の特区参入を図るとともに特区参入の他社と連携し、出荷量の増大に努め、首都圏への出荷販売を実施。稲作事業(農作業受託)の展開。
行政側は遊休農地発生防止・解消のみで遊休農地を企業へ貸し出すだけで参入後の支援、育成への指導が弱い。特区参入時の初期投資への助成、貸付制度の説明・整備が不十分。新規事業への資金投入にも限界があり、収益性が安定するまでの行政側の支援、育成制度の早期充実を望みます。
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