1.研究会･相互研鑽等

講習、討議、視察など１泊２日の現地研究会を開催するほか、特に経営問題については、別途、研究討議を行っている。若手経営者の育成を目的に、青年部が中心となり懇談会を開催。全国農業経営者研究大会の中で稲作部門の分科会を開催。全国段階以外でもブロック・県ごとに県組織が中心となって各種研究会を開催。

2.農政活動

・昭和５７年の｢稲作経営者として勝ち残る道｣を提言して以来、情勢に応じて各種提言活動や農水省、ＪＡ全中などとの懇談会・意見交換を実施してきた。
・平成４年６月に発表された「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策)の策定段階においては､農林水産省幹部と数度にわたる懇談会を持ちわれわれの主張を伝えるとともに、その実現に努めた。
・平成６年の食料管理制度の見直しに際しての農政審答申にあたっても｢食管制度の改革と米政策について畦道からの提言｣を実施。
・平成１４年に取りまとめられた「米政策改革大綱」については、「稲作経営者の将来展望」を提言するとともに、農林水産省幹部との意見交換等を通じて、大規模稲作経営者の意見を伝えた。

3.情報活動

全国農業経営者協会と全国農業会議所が共同発行する「ニューファーマー｣(年4回)で､各種稲作関連情報を提供。

4.調査研究活動

稲作経営の改善、政策提言などのため、肥料・農薬等の購入価格調査や経営分析のための指標づくりなどを行っている｡平成１４年からは、定期的にモニター調査を実施。

5.海外研修員の受け入れ

国際協力事業団の依頼により、毎年海外からの農業研修生を短期間受け入れる。要請に応じ韓国などからの視察を受け入れる。

約300人が参加した現地研究会（兵庫県にて、平成13年７月）