融資時の経営診断
１ 経営診断に必要な書類の送付
農業者の経営意識を醸成するために、経営の現状分析・把握を目的とした「融資時（平成21年度）経営診断」とその後の進行管理を目的とした「融資後（平成24年度）経営診断」を実施します。
提出書類は下記のとおりです。「利子助成金交付申請」の際に提出いただく、税務署提出資料（直近３か年分）、様式コ第C号：経営診断に必要な提出書類チェックシート（個人はC−1号、法人はC−2号）を使うため、利子助成金交付希望者に新たな負担を強いるものではありません。事業の趣旨をご理解いただき、利子助成金交付希望者の方に経営診断を受診されるよう、勧めていただくようお願いいたします。
[提出書類]
税務署提出資料（直近３か年）
様式コ第C号 経営診断に必要な提出書類チェックシート
（個人はC−1号、法人はC−2号）
２ 経営診断書の送付
経営診断の結果については、原則として、会議所より利子助成金交付希望者に送付します。融資機関で入手を希望される場合は、その都度、会議所までご相談ください。
利子助成金交付期間中の事務処理
第１ 貸付実行後の貸付条件変更
融資機関は、貸付実行後、償還期限の変更等利子助成金の交付内容に影響する貸付条件の変更（融資機関が全額又は一部繰上償還請求を行った場合を含む）がなされた場合は、次の書類を協会経由で、会議所へ提出してください。
［提出書類］
様式コ第７号 利子助成条件変更代理申請書
様式コN−１号 期日別償還表（変更）
会議所は、申し出のあった「利子助成条件変更代理申請書」（様式コ第７号）を審査して適当と認められたときは、利子助成金交付対象者に「利子助成条件変更通知書」(様式コ第8号)を、融資機関に「利子助成条件変更承認一覧表」(様式コ第９号)をそれぞれ協会経由で送付します。
第２ 利子助成金交付対象者の変更
債権分割、重畳的・免責的債務引受（法人成りに伴う債務引受を含む。）及び死亡による債務承継等により利子助成金交付対象者（債務者）が変更になる場合は、貸付条件の変更の有無にかかわらず、次の書類を、協会経由で会議所に提出してください。
[提出書類]
様式コ第７号 利子助成条件変更代理申請書
様式コN−1号 期日別償還表
様式コ第11号 住所・名称変更報告書
様式コ第1号 委任状
第３ 繰上償還
利子助成金交付対象者から全額又は一部繰上償還があった場合は、次の書類を、協会経由で会議所に提出してください。
［提出書類］
様式コ第10号 繰上償還報告書
様式コN−1号 期日別償還表
第４ 住所・名称の変更
交付対象者の住所・名称に変更があった場合は、次の書類を協会経由で会議所に提出してください。
［提出書類］
様式コ第11号 住所・名称変更報告書 （別紙）
第５ 貸付金残高等の確認
３月末及び９月末現在で協会が「利子助成金対象資金残高一覧表」（様式第９５号）を作成し、それぞれ５月上旬及び１１月上旬に協会から融資機関へ送付します。融資機関はその内容について控えの期日別償還表又は融資機関独自の返済計画表と突合のうえ、その結果をそれぞれ５月末及び１１月末までに協会本部に提出してください。
第６ 融資機関の合併
融資機関が合併した場合は、直ちに次の書類を協会経由で会議所に提出してください。
[提出書類]
様式コN−7号 合併に伴う融資機関変更届
第７ 信用事業譲渡による融資機関の変更
融資機関の統合等に伴い信用事業の譲渡により債権を譲り受けた場合は、直ちに次の書類を協会経由で会議所に提出してください。
[提出書類]
参考様式コ１ 債権譲受けによる利子助成金代理受領融資機関の変更について
参考様式コ２ 譲受け債権一覧表（利子助成金交付先）
信用事業譲渡契約書
信用事業譲渡に係る行政庁への認可申請書（写）
及び同認可書（写）
様式コ第１号 委任状
様式コ第E号 利子助成金代理受領融資機関届及び受入口座届
融資後３年目の経営診断
融資時の経営診断を受診された利子助成金交付対象者は、融資後3年目（平成２４年度）にも経営診断を受診することとなります。
融資機関が毎年、利子助成金交付対象者から徴求している決算書類を当該年から3期さかのぼったものと、様式コ第C号（経営診断に必要な提出書類チェックシート（個人はC−1号、法人はC−2号））を融資機関から会議所へ送付願います。
経営診断結果につきましては、原則、提出いただいた月末より2か月以内に、利子助成金交付対象者へ会議所より直送します。融資機関で入手を希望される場合は、その都度、会議所までご相談ください。
[提出書類]
税務署提出資料（直近３か年分）
様式コ第C号 経営診断に必要な提出書類チェックシート
（個人はC−1号、法人はC−2号）
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