経営者運動の歩み


『昭和32年からの法人化運動をルーツに』
　経営者運動のルーツは昭和 32 年に徳島県勝浦町のミカン農家が、過重な標準所得税への対応策として有限会社を設立したことに始まりました。
　 税務当局は当初、この法人化を認めませんでしたが、法人制度の実現を求める農業者とこれを支援する農業委員会や農政ジャーナリストなどの粘り強い約６年間にわたる運動の結果、農業法人制度は昭和 37 年に農地法上の農業生産法人、農協法上の農事組合法人として誕生しました。

『経営能力の向上をめざして』
　法人問題は当初税金問題として始まりましたが、根底には法人という形で農業の近代化を図ろうという農業者の強い願いがありました。
　農業法人化運動は制度の発足と共に農業者自ら経営者能力の向上を目指して研修・研鑽活動を行う経営者運動へと姿を変えていきました。昭和 33 年に発足した全国農業法人研究会（事務局：全国農業会議所）は制度化が実現した昭和 38 年に全国農業法人・協業経営連絡協議会へと発展し、法人化・協業化の促進と農業法人の設立指導に取り組み始めました。

『発展する経営者組織』
　そして、農業経営の自立化・企業化への農業者の意欲の盛り上がりを背景に、 40 年には同協議会が全国農業経営近代化協会として新たな道のりを歩み始めました。同協会の活動の中から、まず 42 年に企業化への意欲が強かった養鶏部門で全国養鶏経営者会議が発足し、次いで 47 年には全国養豚経営者会議が、 51 年には全国稲作経営者会議が発足しました。その後も、次々と部門別組織が誕生していきました。
　このような動きの中で、同協会は 49 年に名称を現在の全国農業経営者協会と改称し、現在全国に 180 の会員組織、 6 万人の会員を擁する名実ともに日本を代表する経営者組織として大きな役割を果たしています。