
農業委員会系統組織では、「食料・農業・農村基本計画」を実現するため、平成11年度から6年間「地域農業再生運動」を展開してきました。その検証を踏まえて、改めて農地と担い手に重点を置いた取り組みを徹底するため、農業委員会系統組織をあげて「農地と担い手を守り活かす運動」(平成17年度〜19年度)に取り組んでいきます。

国際化の進展、担い手や農地利用を巡る状況が変化するなか、構造改革推進による農業・農村の再構築が求められています。
政府は、平成17年3月、新たな「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定し、平成27年見通した農政の展開を図っています。この中で、農業委員会系統組織は、(1)担い手への農地利用集積 (2)耕作放棄地の発生防止・解消 (3)優良農地確保のための計画的な土地利用を果たすことが強く期待されています。
一方、時代の変化に対応して改正された農業委員会制度のもとで、農業委員会系統組織自らも新たな組織・活動の改革に向けた組織対応方針と改革プログラムを策定し、その実現に向けた活動を展開しております 。
「農地と担い手を守り活かす運動」は、この改革の中核をなすもので、改めて農地と担い手に重点を置いた取り組みを徹底するためのものです。
「農地と担い手を守り活かす運動」では、次の3つの目標を掲げて、地域の実情に応じた活動を展開する”行動する農業委員会”を目指しています。

運動としては、次の4つの取り組みにより組織の意識改革と実践活動を進め、さらなる活動に発展させていくことにしています。
