全国農業会議所について

諮問の要旨

答申の要点

施策への反映等

第1回諮問（昭和30年4月6日）
「現下の町村合併の進行 に鑑み、農政浸透上とるべき方策如何」

答　申（昭和30年11月30日）
1．市町村における強力かつ総合的な農政団体の設置。これによる行政機能の補強 2．農業委員会における農業振興計画の樹立推進機能の強化 
3．技術指導体系強化のための農業改良普及事業・普及員の資質向上、経費の全額国庫負担

●答申を契機に、農業団体再編成の動き●農業委員会法の一部改正（32年4月17日成立）。市町村農委の部会制、農地主事の身分保障、市町村農委代表者を都道府県農業会議会議員とする系統性確保、など

第2回諮問（昭和33年2月27日）
「農業委員会における農業及び農村に関する振興計画 の樹立及び実施の推進上の 問題点及びその対策如何」

答　申（昭和33年9月2日）
1．農家台帳など基礎資料の整備
2．土地利用状況調査、農地台帳などの整備 3．近代的営農技術の樹立・実施推進体制の確立のための市町村、農協、改良普及所、集落団体、目的機能集団との運動強化

●農地台帳も勘案した農家台帳の制度化（34年、35年に全市町村農業委員会で整備） ●農業委員会の農業振興計画の樹立・推進対策強化

第3回諮問（昭和35年3月1日）
「わが国農業構造の近代化 を促進するに当たり、農業就業構造を改善するための方策如何」

本答申（昭和36年9月15日）
1．農家労働力の完全就業計画の樹立 2．自立経営農家の育成と基幹労働力の確保
3．農家労働力の円滑な流出措置
4．農地移動の円滑化 
5．産業配置計画の再検討 
6．農業労働力調整協議会の設置
7．農家台帳の農業労働力の補完整備　

●36年度、農業就業改善対策事業の発足。「農業労働力調整協議会」設定●39〜41年度、新農家台帳（労働力関係の補完）●36年、農業基本法の制定●37年、農業生産法人の制度化（農地法・農協法一部改正）●農業構造改善事業の発足

第4回諮問（昭和37年2月28日）
「農山村における農業基幹 労働力の流出に伴う問題点 及びその具体的方策はどうか」

本答申（昭和38年8月30日）
1．農業後継者の確保育成方策 　　(1)家族関係の近代化（父子契約等）、(2)農業者年金制度、(3)農業教育体系、(4)生活環境整備、(5)相続制度の検討
2．農業基幹労働力の確保育成、兼業農家・中高年層の円滑な流出助長関連方策 　(1)離農転職希望者の就職促進措置、(2)職業訓練制度の改善等、(3)農地制度の合理化、(4)農業用固定資産税の大幅減免、農地流動化のための税制特例

●各市町村農業委員会における労力の交流あっせん、農業労働・農作業賃金協定の推進●39年、「農地の一括生前贈与の特例制度」創設●家族協定・父子契約の各地での実践●経営伝習農業の整備、地域営農研修施設、農業専修学園等の40年度新設、中央研修施設の41年度新設●40年度、農業後継者資金、生活改善資金の拡大、41年度、生活改善特別事業の発足

第5回諮問（昭和39年2月28日）
「自立経営の育成と協業の助長を一層促進するための 総合的かつ具体的な方策はどうか」 　

本答申（昭和40年9月3日）
(1)自立経営育成計画の確立と構造政策の推進、(2)自立経営育成資金制度の創設、(3)自立経営育成コンサルタントの設置 　

●40年度、農業労働力対策事業の発足。農業就業相談連絡員の設置等●「農地管理事業団」構想●国有林野活用運動の本格化●40年、「土地改良長期計画」決定●41年、農業近代資金制度の拡充

第6回諮問（昭和41年2月28日）
「農業構造の改善をいっそう促進するための総合的かつ具体的な方策はどうか」 　

本答申（昭和42年9月1日）
1．土地利用区分と「農業地域」の設定 2．農地制度改正（借地による流動化促進等）
3．農業者年金制度の創設 
4．国公有林野の活用、後継者確保対策等 　

●42年、「構造政策の基本方針」策定●42年、家族協定農業普及推進事業の実施（農業経営整備事業、広域事業、中核的農家育成対策等）●43年、総合資金制度の創設●44年、農業振興地域整備法●45年、農地法改正（農地保有合理化事業等）●45年、農業者年金制度の実現●46年、国有林野活用法の制定

第7回諮問（昭和43年3月4日）
「最近における農業生産の動向にかんがみ、農業生産の方向およびこれを達成 するための具体的方策はどうか」 　

本答申 （昭和44年11月11日）
1．農業近代化促進のための基本対策
2．主要農産物生産対策 　

●草地基盤整備拡充、優良家畜増殖育成、家畜共済制度改善等●農業災害補償制度、中央・地方卸売市場の改善、野菜生産指定産地の拡充●45年、「総合農政の基本方針」

第8回諮問（昭和45年3月12日）
「土地の農業的利用と非農業的利用の調整の観点に立って、農村地域の土地資源の計画的かつ能率的な活用と農業所得の増大を図るためにとるべき方策如何」　 　

本答申（昭和46年9月10日）
1．抜本的土地政策（総合土地利用計画、農地流動化等） 
2．農村圏総合開発整備制度
3．工業開発に伴う土地利用調整と農業・農村の再編整備、等 　

●46年、農村地域工業導入促進法の制定●47年、土地改良法改正（創設換地、異種目換地制度）●49年、生産緑地法の制定●47年度から農業団地育成対策事業、特に広域営農団地構想、農村基盤総合整備パイロット事業●47年度から農地流動化の農委活動●48年、「新土地改良長期計画」

第9回諮問（昭和47年3月6日）
「今後における地域別、主要作目別に規模が大きく生産性の高い農業経営、集団的生産組織など近代的な高能率経営のあり方およびこれを育成するための総合的 かつ具体的方策如何」　 　

　答　申（昭和48年9月14日）
1．大型自立経営の育成と集団化による生産単位の拡大、農業地域の確保・安全・開発対策
2．農業地域の拡充整備、各種振興計画見直し
3．地域の特注に応じた経営、生産組織の育成、中核的農家への土地と生産の集中、等
4．土地利用計画、買占め、乱開発防止、流動化対策 
5．登録農家制度の創設と助成、農業経営者組織の育成対策、家族協定農業の制度化、規制改善

●50年、農振法改正（農用地利用増進事業の創設等）●48年度より「土地と農業を守る運動」●49年度より農用地確保対策事業●49年、国土利用計画法の制定●49年、森林法一部改正●49年度より自立経営育成特別事業●50年、農地等の相続税納税猶予制度の創設　 　

第10回諮問（昭和49年3月8日）
「農畜産物の自給度の維持 向上を図るための国内農業 の生産対策の強化及び農業 生産の中核的な担い手の育成確保に関する総合的な施策の基本的方向及びその具体化に関する方策如何　　　 　

本答申（昭和50年9月22日）
○農畜産物の自給度向上のため生産増強対策 　(1)農用地確保対策、(2)有効利用 対策（水田総合利用対策、裏作・輪作体系、中核的担い手への農用地集中化）、(3)土地基盤整備、地力培養、等　　　 　

●50年、「国民食糧会議」（総合食糧政策）。同年、「農産物の需要と生産の長期見直し」。 「国土利用計画」に反映●50年度から中核的農業経営者育成特別指導事業、地域農業推進総合農家対策事業●農業改良資金（後継者育成資金）、総合資金（規模拡大に必要な経営資金）の拡充●51年度から水田総合利用対策●51年、土地改良法改正●51年度より、基礎集落圏対象の農村基盤総合整備事業、一般事業

第11回諮問（昭和51年3月8日）
「農業の体質を強化するため、農業構造の一層の改善を進めていくことが必要であるが、その具体的方向及び具体的方策如何」

本答申（昭和52年8月5日）
(1)農業構造改善対策の基本視点、(2)農業構造改善事業の次期対策 　

●52年度から地域農政特別対策事業、地域農業後継者対策特別事業●53年度より新農業構造改善事業●53年度より農家総合コンサルタント事業 　

第12回諮問（昭和53年3月14日）
「わが国経済の動向、農地地域の混住社会化の進展の中で、農業及び農村振興を図るためには、農村地域に おける農業施策を総合的かつ計画的に推進する必要があるか、そのための総合的な振興計画の確立及び推進についての基本的方策如何」

本答申（昭和55年9月16日）
○農業・農村の総合的振興計画の確立・推進について 　(1)農政の基本路線の確立、(2)水田利用再編第2期対策、(3)農村　総合振興整備のための計画制度の基本方向 　

●昭和55年、農地関連三法の制定・改正（農地法・農業委員会法改正、農用地利用増進法制定）●55年、農政審「80年代の農政の基本方向」等への反映●56年度から水田利用再編第2期対策●56年度から構造政策推進体制整備事業 　

第13回諮問（昭和56年3月9日）
「地域農業の振興及び活力 ある農村地域社会の形成を図るためには、地域ごとに農業生産、農産物の流通・消費、農業構造及び農村整備についてその実情に即した方向を求めていくことが必要であるが、このような地域社会に立脚したこれらのあり方についてどう考えるか」

本答申（昭和58年8月23日）
○地域農業生産再編成と自立経営　農家等の育成 
1．農業生産再編成、水田利用再編の考え方
2．農産物の地域・地場流通の促進
3．自立経営農家等の育成と農村の総合的整備 　　(1)このための農地流動化促進、(2)農地管理体制の整備、等 　

●財界等の農政批判に反論●58年度から地域農業集団育成事業、地域農業経営確立推進事業●58年、「第3次土地改良長期計画」●59年度から水田利用再編第3期対策（他用途米、計画的在庫積み増し等）●59年度から農用地高度利用促進事業後期対策●59年度から構造政策推進農家データ整備事業（農家基本台帳の再整備） 　

第14回諮問（昭和59年3月12日）
「生産性の高い農業を実現するためには、特に土地利用型農業部門において農地の流動化と有効利用を促進して中核農家の規模拡大等を進めつつ、農業生産の担い手となる中核農家等の育成・確保を図る必要があるか、兼業農家、高齢農家等を含む地域社会のなかで、中核農家を主体とした地域農業の振興を図るための総合的かつ具体的方策についてどう考えるか」　　　 　

第1次答申（昭和60年9月25日）
○21世紀を展望した構造政策推進のために 
1．農業生産目標の設定、食料・貿易政策、農地550万ha確保と有効利用、等 
2．自立経営農家等の育成・確保等対策の強化　 (1)育成すべき経営体「自立経営農家等」の明確化、(2)「自立経営農家等登録制度」の創設、等
3．農地の確保と農家管理システムの整備・充実
4．農山漁村の活性化とむらづくり推進
第2次答申（昭和61年9月25日）
1．「構造政策基本方針」の設定　 　(1)担い手の明確化と育成確保、(2)土地改良・集落整備、 (3)農地管理システムの整備、(4)総合的な構造政策推進体制 
2．担い手確保・農業後継者対策
3．水田利用再編次期対策

●61年、農政審「21世紀へ向けての農政の基本方向」 ●61年度から地域農業自立経営化促進事業、62年度から新規就農相談（センター）活動事業、63年度から中核農家等組織化事業、土地利用型農業経営指標推進事業、地域農業担い手経営能力向上推進事業●61年度から「構造政策推進会議」設置（市町村は63年度から）●平成元年、農地関連二法の制定・改正(1)農用地利用増進法改正：農地銀行活動の強化、規模拡大計画農家認定制度、等、(2)特定農地貸付法の制定●62年度から水田農業確立対策 　

第15回諮問（昭和62年3月16日）
「今後、構造政策を柱とした各種施策を進める上で、我が国経済社会の進むべき展開方向を踏まえつつ、農村を含む地域社会全体の活性化を図ることが重要な課題となっているが、その対応方向及び具体的な方策についてどう考えるか」 　

第1次答申（昭和63年9月26日）
○農村地域の活性化をめざして 　(1)内需拡大型・多極分散型社会と農業・農村の役割、(2)食料・農業政策の基本確立と構造政策の強化（土地基盤整備、新農構次期対策、農業者年金制度改善）等、(3)農村地域定住・活性化促進
第2次答申（平成元年9月4日）
○農村地域整備政策の確立と山村・過疎地域の活性化促進 　(1)農村地域政策（地域資源の有効活用、農業・農村の構造改善）　(2)山村・過疎地域活性化（総合振興、若者定住促進、高齢者対策、「新過疎法」規定等特別助成・支援措置）　

●2年度より農業農村活性化農業構造改善事業の発足 ●元年度より土地改良償還円滑化促進事業●2年、農業者年金基金法改正●2年、中山間地総合対策●2年度より「過疎地域活性化特別措置法」（新過疎法）制定 　

第16回諮問（平成2年3月15日）
「企業者マインドを有しコスト意識に目ざめた農業経営者層に加えて、農外からの新規参入者、各種生産組織や法人を含めた今後の農業の担い手像及びこれらの担い手を育成するための具体的方策、ならびに担い手が不足し、農地の遊休化が進んでいる地域における農地の保全管理のあり方についてどう考えるか」 　

本答申（平成4年3月12日）
○農業の担い手確保のための具体的方策 　(1)法人化の促進、家族協定による農業経営体の確立、(2)「農業経営近代化促進法（仮称）」の　整備、(3)育成すべき「農業経営体」の明確化、(4)新規就農者、青年農業者の自立化支援、(5)中 山間地域における直接助成を含めた特別の方策の検討 　

●4年6月、農水省「新しい食料・農業・農村政策の方向」発表●5年1月、農政審議会中間とりまとめ「農業構造・経営対策の課題と対応の方向」 ●5年6月、「農業経営基盤強化促進法」「特定農山村法」「農業機械化促進法一部改正」 （認定農業者制度、農業生産法人の要件暖和、特定農業法人制度と農用地利用集積準備金制度、農地保有合理化事業の拡充等）●5年度税制改正（農業生産法人への現物出資にかかる譲渡所得の特別控除等）

第17回諮問（平成4年10月5日）
「地域レベルさらに国民レベルにおいて農業・農村理解を深め合意を形成するための、青少年に対する農業教育の充実、一般社会に対する農業社会教育の充実及び地域社会における普及啓発とコンセンサス形成のための方向、並びにこれらを推進するにあたっての農業者及び農業者団体の具体的な取組方策についてどう考えるか」

本答申（平成6年9月8日）
○農業・農村の国民的理解と合意づくりのための方策　 (1)「食と農と環境を考える」国民運動の展開、(2)「食料・環境会議」（仮称）の設置、(3)生涯学習活動を通じた理解促進と合意づくり、(4)農業者・農業者団体の自助努力や主体的取り組み、等

●7月9月、農水省「新たな基本法」の検討準備に着手●7年6月、「食と農・林・漁と環境の国民運動連総会」発足●11年1月、「文部省・農林水産省連携協議会」設置●11年3月、「食料・農林漁業・環境フォーラム」設置

第18回諮問（平成7年3月9日）
「転機に直面するわが国経済社会が抱える課題および構造政策の推進という農業自体の課題に対し、農業・農村はどう対応していくか」

本答申（平成9年9月26日）
(1)幅広い新規就農支援(2)農業経営の安定等の支援、(3)土地の公的規制と誘導、(4)農地流動化の強力な推進体制の整備、(5)「保全農地」制度(6)農村の総合的・計画的な整備、(7)中山間地域の農林業活動に対する制度的支援、(8)食料安全保障の確保方針と具体的方策の明確化、(9)平常時における食料自給率目標の設定

●9年度、農業への就職による人材確保育成対策の拡充●9年4月に「食料・農業・農村基本問題調査会」設置。 10年9月、答申●10年12月、「農政改革大網・プログラム」策定●11年3月、「食料・農業・農村基本法案」 国会提出（基本計画に自給率目標設置）●11年3月、農振法改正案（農地の確保方針の明確化、農村の総合的な整備の推進）●11年1月から中山間地域等の直接支払い制度の導入に向けた具体的検討

第19回諮問（平成10年10月7日）
「担い手を中心とした地域農業の確立に当たっての農業関係機関・団体の役割などを含めた今後の方策について」

第1次答申（平成11年9月22日）
○今後の地域農業確立の方策について
1．新基本法の制定と地域農業確立の必要性
2．地域農業の確立をめざした多様な取り組み(事例調査から)
3．地域農業の確立の課題と方策
1） 地域の実情に応じた取り組み、2） 地域農業の確立に向けた推進手法、3） 経営施策の体系的整備
4．地域農業の確立に向けた関係機関・団体の役割
1） 関係機関・団体が一体となった取り組みの強化、2） 農業委員会系統組織の役割
第2次答申（平成12年8月8日）
○食料・農業・農村基本計画の実　現に向けた地域農業の確立方策
1．食料・農業・農村基本計画の実現と地域農業の確立
2．地域農業の確立に向けた取り組み
3．地域農業確立対策の方向
4．地域農業確立に向けた農業関係機関・団体の役割と取り組み