全国農業会議所について

農政関連情報

WTO農業交渉関連

 

WTO農業交渉の現在の状況と経過（PDFファイル）

 

FTA（自由貿易協定）関連

FTA体制とは

FTA体制

• ・最近の協定の内容は、サービス貿易の自由化、投資の自由化、科学技術協力、人材育成などを含む包括的なものに変化しています。
• ・最近、自由貿易協定をはじめとする地域貿易協定の数は増加しています。
• ・日本は2002年1月に、シンガポールとの間で初めての自由貿易協定として広範な分野を対象とする経済連携協定に署名、同年11月30日に発効しました。農林水産品486品目(農林水産品目全体の21％)を対象としています。

 

　　　

 

 

WTO体制

• ・現在、2005年1月を交渉期限として交渉を継続中。
• ・2003年9月にメキシコ・カンクンで閣僚会議を開催。

自由貿易協定数の変化（WTO通報ベース） 1960年 1990年 2002年 2 30 172

＜除外品目の例＞ 北米自由貿易協定（NAFTA）のうちカナダとメキシコ間 【両国とも】乳製品、家禽肉、卵、砂糖など カナダ側：（1,041品目中78品目） メキシコ側：(1,004品目中87品目) 韓国・チリ協定 韓国側：コメ、リンゴ、ナシなど(1,432品目中21品目) チリ側：小麦、小麦粉など(729品目中42品目)

＜再協議品目の例＞ 1） EU・メキシコ協定（2003年以降再協議） EU側：牛肉、豚肉、鶏肉など（2,415品目中595品目の約2割） メキシコ側：コメ、小麦、牛肉、豚肉など （1,081品目中310品目の約3割） 2） 韓国・チリ協定（ドーハ・ラウンド以降再協議） 韓国側：牛肉、鶏肉、マンダリンなど （1,432品目中391品目の約3割）

 

FTAにおける農林水産分野の取り扱いに関する日本の立場

農林水産分野の取り扱いに関する論点

【日本の立場】

1)　農林水産分野を含む包括的な分野を交渉の対象とすることが必要。
・ 交渉相手国の選定に当たっては、わが国に現実的な経済的利益をもたらすこととなる国であることが前提。

2)　交渉に当たっては、わが国の食料安全保障や農林水産業での構造改革の努力に悪影響を与えないよう十分留意することが必要。
・　食料安全保障等に関するわが国の立場について、交渉相手国から十分な理解を求めていくことが必要。

3)　交渉相手国の関心品目への対応については、各品目の状況を勘案の上、個別具体的に検討していくことが必要。
・　現実論として可能性は低いが、将来の輸出拡大の可能性を追求していくことも重要。

 

農林水産物貿易　　2001年

4)　締結に当たっては、農林水産分野を含む各分野においてどのような利益と損失が生じるかを十分に検証した上で、総合的な判断が必要。
　・　「わが国が自由貿易協定を促進するためには、農林水産分野を犠牲にしなければならない」といった、いたずらに国内の対立を生み出す議論は、相手国との交渉戦略上も得策ではないことに十分な注意が必要。