農家でなくても農地取得できる条件は何か

<問>
 現在勤めている会社をやめて、農業を始めたいと考えています。わたしのようなサラリーマンでも農地を取得することは可能でしょうか? できるとしても、何か要件などがあるのでしょうか?。

<答>
 結論から申しますと、元サラリーマンの方でも農地取得は可能です。農地を耕作する目的で所有権等を取得する場合には、農家・非農家問わず農地法第3条の許可が必要となります。これは農地を適正かつ効率的に耕作する者に対して、農地の権利取得を認めようという基本的な考え方に基づくものです。 

 この許可を受けるには、満たさなければならない要件がいくつかあります。主なものとしては、(1)農地のすべてについて耕作の事業を行うこと、(2)農地の取得後において必要な農作業に常時従事すること、(3)農業経営の状況、居住地から権利を取得する農地までの距離等からみて、その農地を効率的に利用することができると認められること、(4)農地の権利取得後の経営面積が下限面積(原則として都府県50アール、北海道2ヘクタール)以上となることが挙げられます。これらを満たせば、元サラリーマンでも許可を受けることができます。

 下限面積要件については都道府県知事が地域の農業の実態に応じて、より小さい面積を定めている地域がありますので、取得を考えている農地のある市町村の農業委員会にお問い合わせ下さい。野菜、花きなど集約的経営が行われるものについては、下限面積に満たない場合でも許可できることとされています。

 次に現実的な問題としてサラリーマンが農業を始めようとする場合、取得できる農地がどこにあるのか、農業技術はどこで習得すればよいのかなどの問題に直面します。農林水産省では全国農業会議所に設置している「全国新規就農相談センター」をはじめとして、各都道府県に設置されている新規就農センターで情報提供や相談活動を行っています。

 このほか、厚生労働省のハローワークでも、就農関連の情報提供や農業生産法人などへの就業紹介を実施しています。

(2003/06/27)


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