川下と連携し 限界集落救済へ
中山間地域を中心に、65歳以上の高齢者が住民の半数を超える、いわゆる「限界集落」が増加している。農道や水路、山林の管理など集落機能が低下し、遊休・荒廃農地が増加。ゴミの不法投棄や、下流域を巻き込んだ大規模な自然災害の一因にもなっているため、限界集落対策は大きな国民的課題となってきた。自治体やNPOなどによる集落再生の取り組みを見る。
07年11月31日、146の市町村が集まって全国水源の里連絡協議会（会長＝四方八洲男京都府綾部市長）が発足した（現在149）。「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の基本理念のもと、シンポジウムや情報誌の発行、集落を支援する人材育成などを行う。
同協議会の事務局を担当する綾部市では、07年4月にいち早く水源の里条例を制定。高齢者比率60％以上、世帯数20戸未満、市役所から25キロ以上にある水源地域――を対象に、定住対策や都市との交流、地域産業の開発と育成、生活基盤の整備などを行っている。「水源の里基金」を設けて4千万円を造成。現在5集落が支援を受けている。
山口県岩国市の錦町では市町村合併を機に、06年8月にNPO法人ほっとにしき（寺本隆宏理事長＝49）が発足した。行政に代わって限界集落を支援する組織だ。会員は約1500人。錦町の住民全員に参加を呼びかけている。
(2008/01/25)