小麦価格値上げの影響 ―― 一般家庭で年間900円から3000円の負担増に
第一生命経済研究所はこのほど、4月から小麦の政府売り渡し価格が30％上がることによって、食料品価格を0.37％程度押し上げ、平均的な家計に年間3013円の負担増を強いるとの試算を発表した。
小麦価格の上昇で「精穀・製粉」「めん・パン・菓子類」「酒類」などの食料品、「畜産」「特用林産業」など農林水産品、「飲食店」「旅館・その他の宿泊業」など対個人サービス部門を中心に価格上昇の圧力がかかる。一方で、企業が価格上昇分を全く製品価格に転嫁できなければ、「精穀・製粉」「その他の食料品」「と畜」「酒類」「めん・パン・菓子類」といった部門の企業の利益を１％以上減少させる影響があるとしている。
わが国の世帯数を考えると、マクロの家計負担の増加額は1558億円となり、最終的に小麦30％値上げは、個人消費や設備投資の減少を通じて08年度の実質GDPを2867億円（0.05％）程度押し下げると想定している。
これに対して、農水省の試算では消費者物価指数については0.03％程度の上昇、1世帯当たり1か月の消費支出は72円程度（年間864円）の増加と見込んでいる。麦関連製品の小売価格に占める原料麦代金の割合は、家庭用小麦粉29％、食パン8％、ゆでうどん8％、即席中華めん2％、外食かけうどん1％などと試算している。
(2008/03/07)