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農委活動の道しるべ(69) 農地利用集積の推進 (v)集落営農を通じた農地集積 秋田県立大学生物資源科学部准教授 中村 勝則

 農地集積を進める方策の一つに、集落営農組織の設立がある。しかし、それへの不安感や抵抗感も根強く存在する。自分の農地が取り上げられるとか、自由な営農ができなくなるとか、そういったものである。
 秋田県に経営面積280ヘクタールを誇る農事組合法人がある。この法人は、2005年に圃場整備事業を契機に設立された。構成員は小学校区内5集落のほぼ全ての農家約130戸である。これだけ巨大な集落営農ができたのはなぜか。ポイントは個々の事情に配慮した仕組みにある。

 [2017-10-6]