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登記義務化を検討 法務省、関連法改正も視野

 法務省は2日、所有者不明の土地問題を検討する「登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会」(座長=山野目章夫・早大大学院教授)を発足した。相続登記の義務化、土地所有権の放棄の可否、登記手続きの簡略化などを中心に検討を進める。2019年までに民法や不動産登記法など関連する法制度を改正するかも含めて検討し、報告書を取りまとめる。報告書は同省の法制審議会に提出される。

 [2017-10-13]