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農政の動き

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多くの区市で生産緑地引き下げ 都内の農委会が運動展開

 【東京】今年6月に施行された改正生産緑地法では、生産緑地地区を指定する際の一団の下限面積をこれまでの500平方メートル(5アール)から区市の条例を定めることで300平方メートル(3アール)まで引き下げることが可能になった。
 東京都の日野市や武蔵村山市他数区市では、全国に先駆けて9月に条例を改正し、下限面積を引き下げるとともに、一団で300平方メートル以上の農地を持つ農家からの生産緑地追加指定の申請を受け付ける。
 武蔵村山市農業委員会では、法改正後すぐに市長に対し下限面積の引き下げを求める意見を提出した。日野市でも農業委員会は市に対し生産緑地の積極的な指定を働きかけてきた。
 東京都内の他の区市でも農業委員会の運動もあり、多くのところで条例改正が行われる見込みだ。

写真説明=武蔵村山市の生産緑地

 [2017-10-13]