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農政解説

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食農耕論 加工食品の原料原産地表示義務化への対応策 宮城大学名誉教授 池戸 重信

 加工食品の原料原産地表示については、原則全ての加工食品が義務対象の新たな食品表示基準として、2022年3月末までの経過措置期間付きで、9月1日に内閣府令で施行された。
 当該基準の策定に至るまでには、消費者庁・農水省共催の検討会と消費者委員会食品表示部会において、約40時間の検討・審議時間が費やされた。基準案に寄せられたパブリックコメントは約8700件で、食品表示一元化検討会における中間論点の約千件や食品表示基準案の約4300件に比べても圧倒的に多く、それだけ国民の関心が高く、設定が難しい重要な表示事項といえる。

 [2017-10-13]