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農地を活かし 担い手を応援する 農委会活動の充実強化へ 岩手県農業会議 岩手県内33市町村農委会

農地最適化推進活動の方針を策定

 岩手県農業会議(佐々木和博会長)と県内33市町村農業委員会は、「農業委員会活動の充実強化に係るワーキンググループ(WG)」を設置し、効果的、効率的な業務推進の仕組みについて検討を重ね、その結果を「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」の策定につなげた。その取り組みと今後の活動について紹介する。
 
 農業委員会事務局職員と県農業会議職員で構成する「農業委員会活動の充実強化に係るWG」は、(1)役割を果たし期待に応えうる農業委員会業務推進および農業委員・農地利用最適化推進委員活動(2)農地利用の集積・集約化を促進するための農業委員会と農地中間管理機構との連携(3)遊休農地の発生防止・解消を促進するため農業委員会の役割――の三つのテーマごとに、農業委員会事務局長、県農業振興課職員、県農業公社職員を助言者として、計3回の検討を行った。さらに、県内6会場で開催した農業委員・推進委員ブロック別研修会では、WGで検討した具体的な取り組みの内容、方向性について意見交換した。
 県農業会議は、これらの結果を取りまとめ「農業委員会組織農地利用最適化推進活動方針」として10月12日に農業委員会や関係機関・団体に通知。各農業委員会はこれを受けて10月の総会などで方針内容の確認、農業委員会としての対応の具体化に向け、検討をスタートさせた。
 活動方針は、(1)農業委員および推進委員の農地利用最適化推進活動の充実強化(2)農業委員会業務推進の充実強化(3)県農業会議業務推進の充実強化――の3本柱で構成。農業委員および推進委員からなる地域推進班(仮称)の編成、現地活動の目標と活動計画を自ら具体化した農地利用最適化活動計画書(仮称)の作成と計画に基づいた効果的な活動の実施、活動状況の報告、確認などを行う。
 農業委員会、農業会議は、農業委員および推進委員の現地活動が円滑に行われるよう環境の整備や関係機関・団体との連携などに取り組み、農地利用の最適化を強力に推進する。
 10日に開催する岩手県農業委員会大会では、方針の骨子を大会決議することとしている。
 県農業会議の三浦正弘農地・経営部長は「誰かから与えられたものではなく、農業委員会事務局と当会の職員が検討を重ねて方針にしたことにより、即、農業委員会活動に反映され、成果に結びつく」と、今後の取り組みの成果に期待を寄せる。

写真上=農業委員会職員と農業会議職員で設置したWG

写真下=活動指針で示した活動計画書、意向把握カード、あっせん相談カードの様式

 [2017-11-10]