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人と組織をサポート 機構・県と連携し、まい進 鳥取県農業会議

 鳥取県農業会議(上場重俊会長)は鳥取県農地中間管理機構(鳥取県農業農村担い手育成機構)、鳥取県と常に連携を取り、農地利用最適化の推進に取り組んでいる。
 11月11日には、琴浦町のカウベルホールで農業委員会特別研修大会を開き、農地利用の最適化にまい進していくことを確認した。
 大会では、富山県農業会議の鍋嶋太郎会長から「富山県の農地利用最適化推進の取り組み」、また農水省の大澤誠経営局長から「新たな農政と農地利用最適化の推進」として農業委員会と農地中間管理機構との連携の重要性や具体的な進め方を学んだ。
 鳥取県では、今年7月に15委員会が新制度に移行し、昨年新制度に移行した2町と合わせて17市町村が新制度に移行した。来年に残り2町が移行する。
 同県では農地利用の最適化を進めるためには、まず集落での話し合いが重要と考えており、人・農地プランなどの話し合いを進めている。また、関係機関・団体は常に情報交換による情報の共有化に努めている。
 集落の話し合いは農業委員・農地利用最適化推進委員を中心に進められることが期待される。そこで、同農業会議は農業委員・推進委員の名簿を顔写真入りで作成し、関係組織へ配布した。顔写真があることで、親近感が湧き、連携や話し合いがスムーズに進むほか、初めて顔をあわせても、以前からの知り合いのように内容の濃い話につながるのではないかと期待している。
 本年度は、4月に農業委員会および人・農地担当部課長会議を開き、本年度の活動目標を確認。さらに8月には農業委員会と農地中間管理機構との連携を強めるキックオフ会議を開催し、活動方針を確認した。
 県内の全農業委員および全推進委員らを対象に開催した農業委員会特別研修大会をきっかけに農地利用の最適化の取り組みを強化していくこととしている。

写真説明=農業委員会特別研修大会であいさつする上場会長

 [2017-11-17]