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農地利用最適化へ 両委員・地域が一丸で推進 高知・北川村農業委員会

 北川村農業委員会(井津信廣会長)は7月20日に新体制へと移行し、農業委員11人、農地利用最適化推進委員2人の計13人が任命、委嘱され、農地利用の最適化の活動に取り組んでいる。
 同村では、2018年度から始まる農家負担がない基盤整備の導入により、特産品のユズの産地の維持・発展に向けて、地域と一体となって取り組んでいる。
 この新たな基盤整備事業では、同村が農地利用集積円滑化事業を活用して所有者から農地を購入した後、農地中間管理機構へ貸し付け、その農地を県営圃場整備で整備後、担い手に機構から優良な農地の賃借などを行うことで、早期に担い手を確保し、ユズ産地を維持発展させるために実施する。
 この基盤整備事業を積極的に進めようとしているのが宗ノ上地区。同地区は約4ヘクタールの農地で高齢化や後継者の不足などで今後、遊休農地が増える不安を抱えていた。
 このため、地区を担当する隸暇広推進委員(62)が中心となって個別に話を進め、地権者たちの「将来にわたって宗ノ上を守りたい」という声を受けて、今回の基盤整備事業が実施されることとなった。
 また、基盤整備の合意を取りにくかった村外にいる不在地主には、帰省の際に訪問し、地域の将来の農地利用について理解を求めた。
 基盤整備後の農地は、ユズを植栽するとともに、農地の受け手には、おおむね1ヘクタール規模の農地を貸借または売買し、地域でしっかり生活できる担い手を育てていく。
 井津会長は「農業委員、推進委員が協力して地域の抱える課題を考え、その解決に向かってできることを一丸となって進めていく。このことが農地の利用の最適化につながっていくと思う」と語る。

写真説明=基盤整備の実現に向け、地域の話し合いをリードした農地利用最適化推進委員の隸欧気

 [2017-11-24]