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農政の動き

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コンクリート張りハウス、相続未登記農地 農地法改正案を提示 農水省

 農水省は11月21日、自民党の農業基本政策検討委員会の会合で、相続未登記農地問題や床面をコンクリート張りした農業用ハウスなどの取り扱いに関する農地法改正の方向性を示した。会合ではこれを了承。同省は次期通常国会での改正法案の成立を目指す。
 相続未登記農地では、固定資産税などを負担する事実上の管理者が農地中間管理機構に利用権を設定しやすい制度を創設する。共有者の一部が確知できない場合に、農業委員会による一定期間の公示を経て機構に貸し付けるというもの。所有者の探索方法はなるべく書面で済ませるなど、必要以上の事務負担がかからないように明確化する。

 [2017-12-1]