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農政の動き

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米需給の全国組織 自民党が概要公表 業界一丸で協力 来年から活動へ

 自民党の農業基本政策検討委員会は11月24日、国による生産数量目標配分の代わりとして設立される全国組織の概要を明らかにした。組織には、JAグループの他、集荷業者や米穀卸、中食・外食事業者、加工食品事業者などの業界団体が参加。関係者が協力して需要に応じた生産を促しながら、一般家庭や中食・外食実需者と産地のマッチング支援にも取り組む。
 組織の構成員には、JA全中、JA全農、米穀機構、集荷業者団体、米穀卸売事業者団体、中食・外食事業者団体、輸出事業者団体、飼料需要者団体、加工食品事業者団体、麦需要者団体、大豆需要者団体などが名を連ねた。事務局はJAグループが担当。来年産米から活動を始める。

 [2017-12-1]