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2018年度農委予算 全ての農委会でフル活用を

 2018年度政府予算案が昨年末に決定した。厳しい査定が随所に見られる。現下の農政の柱である農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化の加速化を図る予算ですら2017年度約155億円が約112億円となった。
 そうした中、農業委員会による農地利用の最適化にかかる予算は約152億から約161億円と増額されたことは目を見張る。しかし、その意味するところは農業委員会組織には重い内容をはらむ。
 農業委員会法改正に伴う新体制移行により農業委員と農地利用最適化推進委員の積極的な活動に要する経費を交付する農地利用最適化交付金は約70億円が約80億円に増額された一方、農業委員会の活動経費の機構集積支援事業約29億円が約28億円に削減された。機構の本体予算と農業委員会の活動経費の機構集積支援事業が削減される中で、2018年度は全ての委員会が新体制へ移行し、本格的に農地利用の最適化に取り組まねばならない。
 農地利用最適化交付金は100億円超の要求だったが、本年度までの上乗せ条例の整備状況が芳しくないことなどを踏まえ、大鉈(なた)の査定を受け約10億円増にとどまった。同交付金は活動の成果と実績を反映できる条例の整備という従来にない取り組みを市町村の現場で迫られ、関係者の理解を得ることに難渋しているが、今回の農業委員会法改正に際しての国会決議も踏まえ、政府は1985年以来の農業委員会に対する報酬の増額として措置している。新制度移行3年目を迎える2018年度に未消化となれば組織の鼎(かなえ)の軽重を問われる事態が懸念される。
 条例の上乗せ措置が整備済み・整備予定の委員会は漸増しており、活用の機運が醸成されてきた。
 全国の農業委員会は18年度に向け、関連予算をフル活用して農地利用の最適化にまい進したい。

 [2018-1-12]