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人と組織をサポート 機構・県と連携し体制整備 島根県農業会議

 島根県農業会議(三浦満会長)は農地中間管理機構(しまね農業振興公社、島田一嗣理事長)、県と連携し、農業委員、農地利用最適化推進委員の活動が農地利用の最適化につながるよう地域における体制整備を進めている。
 具体的には、(1)農業委員・推進委員が班を構成し、班の中で定期的に連絡会を開く(2)各委員が収集した情報を班の代表者から農業委員会事務局に報告する(3)報告を受けた事務局は情報を整理の上、関係機関との連絡会などに情報提供、連携し、対応する。この3点を基本とし、農業委員会や市町村の実情に応じた取り組みを求めている。
 県、機構、農業会議は県内統一の活動方針を定め、昨年の8月24日に「市町村農業委員・農地利用最適化推進委員研修大会」を開催し、農業委員・推進委員に説明した。さらに具体的な進め方を示した「島根県における農業委員会と農地中間管理機構の連携に関する基本的な考え方」を作成。同10〜11月にかけて、県内の市町村を巡回し、体制整備について意見交換し、推進を図った。
 同12月19日の担当者研修会では、巡回後の取り組み状況の確認と課題解決に向け、体制整備の進んでいる県内3委員会から現状報告を受け、意見交換した。
 松江市農業委員会は「農地利用最適化マニュアル」を定め、これまでに市内16地区で土地改良区や地域の担い手など関係者を交えた地区別会議を実施。農業委員・推進委員が中心となり話し合いを通じて地域の課題を確認し、地区の活動計画を定めている。出雲市農業委員会は農業委員24人、推進委員77人、計101人と県内最大数で、六つの班に分け、班ごとに農業委員と推進委員が連携し、計画を定め取り組む。益田市農業委員会は7ブロックに分け農業委員・推進委員が全員参加する農業委員会総会後ブロック会議を開催し、課題などについて協議している。
 農業会議では今後も各委員会の推進体制の整備状況について把握し、情報提供するなどフォローアップを行っていく。

写真説明=昨年の8月24日に開催した「市町村農業委員・農地利用最適化推進委員研修大会」

 [2018-1-12]