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農政の動き

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労働力不足 機械・施設充実で対応 日本公庫が農業者5116人に調査

 日本政策金融公庫は1月30日、農業経営での労働力不足対策として、「施設・設備・機械の増強」が最も検討されているとの調査結果を発表した。半数以上の経営体が機械化や施設の充実などで不足する労働力を補おうと考えていることが分かった。
 労働力不足で検討する対策は「施設・設備・機械の増強」が55%の他、「労働条件の改善」が44%、「組織の省力化・効率化」が26%、「人材の高度化(研修など)」が21%、「外国人技能実習生の受け入れ」が19%と続いた。

 [2018-2-9]