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農委活動の道しるべ(85) 農地・米政策と農地集積(4) 宇都宮大学農学部教授 秋山 満

 経営所得安定対策の導入に伴い、2012年より「地域の未来の設計図」として、全国で人・農地プランづくりが行われてきた。
 同プランは地域の話し合いを通じ、地域農業ビジョンを共有化する取り組みで、地域の声を反映させる重要な位置にある。そこでは(1)世代交代を見据えた担い手のリストアップ(2)将来の農地流動化の見通し(3)生産調整への対応を含めた土地利用の方向性(4)農地中間管理事業や農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)などの活用意向(5)経営複合化や6次産業化の検討――など、地域農業の将来に向けて、具体的な計画の共有化が重要となる。また農地中間管理事業の推進と併せ、定期的な見直しが求められている。

 [2018-2-9]