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農委活動の道しるべ(86) 農地・米政策と農地集積(5) 宇都宮大学農学部教授 秋山 満

 農地中間管理機構が発足してはや4年目になる。担い手への農地集積率は、2013年の49%から2016年の54%に増大しているが、新規貸し付け増加面積に占める機構寄与度は2014年の5%から2016年の13%にとどまり、農地集積の加速化と機構ウエートの増大が求められている。機構の3カ年累積面積は14万ヘクタールに及ぶが、いわゆる「付け替え」が主流を成していた事情がある。機構の新規集積面積割合は、2014年の31%から2016年の45%へと着実に増加しているが、今後、流動農地は新規集積面積が主流となると思われ、その掘り起こしが課題となっている。

 [2018-2-16]