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農政の動き

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気候変動 適応法案が閣議決定 緩和と適応の両面から対策

 政府は2月20日、地球温暖化への対応を定めた気候変動適応法案を閣議決定した。熱中症やゲリラ豪雨、農作物の品質低下などへの対応を地域段階で強化するため、都道府県と市町村には適応計画の策定や情報管理拠点(地域気候変動適応センター)の設置を努力義務で求める。
 適応計画には、農作物被害の軽減や熱中症・感染症対策、災害・異常気象への対応、生態系への影響緩和策などが地域の実情に応じて盛り込まれる。地域によっては高温耐性品種の開発や普及も書き込む。

 [2018-3-2]