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女性農業委員の登用 首長や女性農業者に働きかけを

 改正農業委員会法が施行されてもうすぐ2年。2017年12月末現在で新体制に移行した農業委員会は、全国で約8割に当たる1423委員会、農業委員数は1万9152人となった。その中で、女性の農業委員数は全体の11.8%に当たる2263人(移行前は2142人)となり、政府の閣議決定である「全農業委員に占める女性の割合を2020年までに30%、早期に10%」の「10%」をクリアした。
 これは、現職の女性農業委員が女性ならではの“気付き”で食育活動やキメ細かい農家相談など目に見える活動実績を積み上げ、地域の信頼を得てきた結果に他ならない。
 今年10月には、全ての農業委員会が新体制に移行する。その際、重要なのは「農地利用の最適化」に向けた現場活動を農地利用最適化推進委員とどう連携して進めていくかはもちろん、未来への懸け橋となる後継者を自分たちの手で“いかに育てていくか”だ。
 そのためには、今後も引き続き市町村長や市町村議会議長に女性登用の重要性を理解してもらうこと。そして、現職の女性農業委員が中心となって地域で頑張っている女性農業者(認定農業者など)に積極的に働きかけ、次代の農業委員・推進委員に就任してもらえるような機運作りに取り組む必要がある。
 具体的には、地域の女性農業者らに府県段階の女性組織(2018年1月現在で全国に41組織)の活動をPRするとともに、同組織が主催する各種研修会などへの参加を呼びかけ、女性農業委員・推進委員候補者の名簿づくりを進めることが重要だ。
 「女性が増えて委員会の雰囲気が明るくなった」。今回の制度移行で女性の登用を積極的に進めた委員会からはこんな声を聞く。“女性だから”ではなく、一人の農業委員・推進委員として、男女がともに手を携え、互いの強みを生かした農業委員会活動が行われることを期待したい。

 [2018-3-2]