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農政の動き

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生産緑地指定で附帯決議 都市農地貸借円滑化法案、衆院へ

 都市農地の貸借の円滑化に関する法案が6日、参院本会議で可決し、衆議院に送られた。5日に開かれた参院農林水産委員会は全会一致で法案を承認。法案の対象農地が生産緑地地区に限られるため、国が市町村の生産緑地地区指定を支援することを求める附帯決議が採択された。
 同法案は、生産物の一定割合を地元直売所で販売、都市住民に農作業体験を提供するなどの都市農業の機能を発揮することを要件に、農地法の法定更新が適用されない仕組みで生産緑地の貸借を認めるもの。貸借をしても相続税納税猶予の適用は継続される。

 [2018-4-13]