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農政の動き

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食料品アクセス問題 62%の市町村が対策 農水省調べ

 「買い物難民」など社会問題になる食料品アクセス問題で、農水省は3月30日、2017年度に何らかの対策を実施した市町村は62%(前年度比0.6ポイント増)との調査結果を発表した。対策が必要とする市町村は82%(同0.1ポイント増)。ここ数年の傾向と同様に実施率とは20%近い差となった。

 [2018-4-13]