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中間管理機構の実績 関係者の努力で着実に定着

 農地中間管理機構の2017年度の実績が明らかになった。担い手の農地の利用集積面積のシェアは55.2%。過去1年間の集積増加面積は4万1014ヘクタール。うち機構分が1万7244ヘクタール。一部には、停滞鮮明との指摘もあるが、機構の取り扱い実績は転貸面積が18.5万ヘクタールと対前年4.3万ヘクタールの増加で昨年度の4.2万ヘクタールを上回った。条件の良い農地の案件が一巡したと言われながらも、関係者の努力で着実に農地流動化施策として機構が定着している面は評価されるべきではないか。
 2016年度から順次新体制に移行している農業委員会組織は10月までに全ての委員会で移行を完了する予定だ。昨年土地改良法を改正し、農家負担なしで基盤整備し、担い手に転貸する事業も本年度から本格稼働する。今通常国会では所有者不明農地を機構を活用して担い手に集積する農業経営基盤強化促進法の改正も成立。機構を動かす仕掛けの整備が一巡した観がある。
 これらの仕掛けの起動には、人・農地プランに代表される地域の話し合い活動が不可欠だ。政策目的に沿ってこの活動を起動するには、基礎自治体・市町村のバックアップが必須となる。しかし、その体制のもろさは論を待たない。農業委員会事務局の約4割は専属スタッフがゼロだ。
 そこの強化は現場での動きを待つしかないが、国・都道府県段階の行政・機関が日常業務に加え必要な予算・事業を検討するなど、現場を支援することが急務ではないか。
 農業委員会組織は今使われている農地を使えるうちに機構などを活用して使える人に算段することが農地利用の最適化と思い定めて、昨年度は全国で約3割を超す委員会で遊休農地に限らず全農地の意向把握、すなわち農地の総点検活動に着手した。今後は全国運動として取り組むことを通じて機構実績をも確保していくことに取り組もうではないか。

 [2018-6-8]