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農政の動き

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所有者不明土地問題解決へ基本方針 重要課題、本年度中に方向性

 政府は1日、喫緊の課題となっている所有者不明土地問題の解決に向けた基本方針を固めた。相続登記の義務化や管理不全な土地を手放せる仕組み、長期間放置された土地所有権のみなし放棄制度の是非などを検討。土地所有の基本制度や民事基本法制の見直しなどの重要課題については本年度中に具体的方向性を示し、2020年までの制度改正を目指す。

 [2018-6-8]