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農政の動き

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最適化へ意気込み新た 全国農委会会長大会、4議案を採択

 全国農業会議所(二田孝治会長)は5月30日、2018年度全国農業委員会会長大会を都内で開いた=写真。1800人が参加し、現場の課題を積み上げた政策提案や申し合わせ決議など四つの議案を採択。着実な成果を上げている農業委員会による決意表明も実施し、農地利用の最適化の取り組み強化に向け意気込みを新たにした。
 二田会長は「本年度中に全ての農業委員会が新体制に移行する。農地利用の最適化に向け、農地中間管理機構との連携も含めた具体的な成果が求められる」と会場に呼びかけた。
 農水省の大澤誠経営局長は「農地をめぐる現状と課題」をテーマに講話した。所有者不明農地の新制度や底面コンクリート張りの農業用施設の扱い見直しなど、今国会で成立した農地制度の改正ポイントなどを説明。新たな枠組みでは農業委員会が決定的な役割を担うと強調し、「農業委員会の仕事は今の時代、日本全体で見ても重要だ」と期待を述べた。
 大会終了後は参加した農業委員会会長らが政府・国会に要請活動を展開した。

 [2018-6-8]