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情報共有と連携強化へ 両委員で推進会議開催 佐賀・唐津市農業委員会

活動日報の徹底「3か条」配布

 唐津市農業委員会(宮文也会長)は昨年4月に新体制へ移行。農業委員19人、農地利用最適化推進委員34人で活動を開始し、昨年は農業委員会活動の協議・調整を目的に「農地利用最適化推進会議」を4回開いた。両委員の情報共有・連携強化にもつながっている。

 第1回の会議では、利用状況調査の趣旨として「遊休農地の実態把握と発生防止・解消」「農地の違反転用発生防止対策」などについて重点的に取り組むことを確認したほか、各地区ごとに班を編成するなど、委員間の意思を統一した。より詳細な調査実施に向けて、班単位での会議も随時開いている。
 利用状況調査後に開いた第2回の会議では、事務局が調査票の取りまとめについて、県農業公社が農地中間管理事業について説明し、農地集積に関する理解を深めた。同農業委員会では、担い手への農地利用の集積・集約化への取り組みとして、同事業を活用した集落営農法人などに対し、農地集積の相談にも対応している。
 第3回、第4回の会議は、遊休農地や活動日報の取りまとめについて説明。特に活動日報は「何を書いていいのか分からない」との声が上がるなど、十分に浸透できていなかったので、様式をチェック方式にするなど簡略化した。また、「日報を書き忘れないための3か条」と銘打った用紙を配布し、記入の徹底に力を入れた。

 両委員合わせて53人と、県内では昨年度最多の委員数ということもあり、両委員の連携が心配されたが、2017年度の担い手への農地集積率は前年より1.2%上昇の49.1%、遊休農地率は0.2%減少の1%となり、どちらも当初の目標を上回る成果を上げることができた。
 唐津市は平野部に広がる水田、ハウスミカンを中心とする樹園地、佐賀牛などを生産する畜産、山間部では棚田が点在するなど農畜産業が盛んな土地柄。同市の農業振興に向け、新体制2年目となる本年度も同農業委員会の活躍が期待される。

写真上=農地利用最適化推進会議で農業委員会活動を協議

写真下=「日報を書き忘れないための3か条」で記入を徹底

 [2018-6-15]