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農政の動き

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農地施策へ意見提出 農委会事務局体制の強化要望 全国農業会議所が通常総会

 全国農業会議所(二田孝治会長)は6月29日、第71回通常総会を都内で開いた。二田会長は開会のあいさつで「農業経営基盤強化促進法(基盤法)などの改正法が成立し、農業委員会の役割はますます重要になる。支援措置の具体化に向け、引き続き国会・政府に精力的に働きかけていきたい」と述べた。
 総会では冒頭、「農地等利用最適化の推進施策に関する具体的な意見」を農水省の大澤誠経営局長に手渡した=写真。農地中間管理事業の施行後5年見直しや、改正基盤法・改正農地法への対応など、担い手への農地利用集積を改善するための方策を要請。その円滑な運用に向け、農業委員会の事務局体制の強化も求めた。意見書にはこの他、農地の確保・有効利用対策や担い手・新規就農対策、経営対策なども盛り込んだ。
 閉会後に開催した理事会では、任期満了に伴う役員の改選も実施した。会長には秋田県農業会議の二田会長が再任。兵庫県農業会議の藤本和弘会長が副会長を退任し、大阪府農業会議の中谷清会長が後任となった。もう1人の副会長には、引き続きJA全農の長澤豊会長が就いた。

 [2018-7-6]