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農政の動き

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外国人材受け入れで議論 関係団体から聴き取り 自民党

 自民党の食料産業調査会(山本有二会長)は6月19日、農業分野での外国人技能実習制度の現状を関係団体から聴き取り、新たな外国人材の受け入れ制度を議論した。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では農業や介護など人手不足が深刻な業種に限り、一定の専門性や技能がある外国人を最長で5年間受け入れることができる在留資格の新設が決まっている。
 ヒアリングに出席した全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は、技能実習が同一の受け入れ農家のもと1職種1作業に制限されていることを障壁として指摘。「年間を通して効果的に実習するため、作目や産地が異なる複数の経営体での実施を認めるべき」と提案した。

 [2018-7-6]