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「農の雇用事業」募集開始 2018年度3回目 8月31日まで 全農会議所

 全国農業会議所は6月25日から農の雇用事業(2018年度3回目、雇用就農者育成タイプ・新法人設立支援タイプ)の募集を始めた。農業法人などが2017年11月1日〜2018年7月1日に採用した正社員に対して、雇用就農者育成タイプでは1人当たり年間最大120万円の研修費用を最長2年間助成する(新法人設立支援タイプは最大4年間助成。3年目以降は年間最大60万円)。8月31日まで受け付ける。
 対象となる正社員は採用日時点で原則45歳未満、農業経験が5年以内など。農業法人などの要件は、過去5カ年度に事業対象となった研修生が2人以上いる場合、2分の1以上が農業分野に定着していること。ただし、定着率が60%未満の場合は、離農防止改善策の策定が必要となる。経営者や研修指導者は人材育成に役立つ研修・セミナーの受講が原則義務(定着率が80%以上の場合は除く)。
 この他、農業法人などが次世代の経営者を育成するため、国内外の先進的な農業法人や異業種の法人に役職員を派遣して行う研修に対して助成する「次世代経営者育成タイプ」は2019年1月31日まで随時募集。
 問い合わせは、全国農業会議所・新規就農・人材対策部(電話03・6265・6891)、または各都道府県農業会議まで。

 [2018-7-6]