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種子法に代わる県独自の条例を 山形県農業会議 県に意見書提出

 【山形】山形県農業会議の五十嵐直太郎会長は7月30日に県庁を訪れ、県農林水産部の駒林雅彦部長へ「主要農作物種子法の廃止に伴う山形県独自の条例制定を求める意見書」を提出した。
 これは同会議が農業委員会等に関する法律53条の規定により行政機関(県知事宛て)へ意見を提出するもので、今年4月に廃止された主要農作物種子法に代わる山形県独自の条例を制定し、優良な種子を将来にわたって安価で安定的に生産・供給する体制が確立されるよう求める内容となっている。
 駒林部長は「皆さんからの現場の声を踏まえ、対応していきたい」と答えた。

写真説明=五十嵐会長(左)と駒林部長

 [2018-8-10]